□１１月１７日、東京・千駄ケ谷のミウラ・ドルフィンズ　　領土を失えば環境も守れない　とことん「現場主義」である。地球温暖化で融解の危機にあるヒマラヤやキリマンジャロの氷河から、南太平洋で水没の危機が叫ばれるツバル。戦没者遺骨収集のフィリピン、沖縄。エベレストや富士山での清掃登山…。　野口健さん（３７）は、疑問を感じたらまず現場へ飛び、「自分の肌で感じること」をモットーにしている。　「現場に行かなきゃ分からないことがたくさんある。そして現場で“見てしまったら”どうしても“背負ってしまう”んですよ」。そうして背負い込んだテーマは年々増えてゆくばかり。この日の報告会には、野口さんの幅広い活動でつながりができた、さまざまなジャンルの人たちが集まった。　プロスキーヤーで２００８年に７５歳でエベレスト登頂を果たした三浦雄一郎さん（７８）は「冒険家」としての大先輩。「僕らはなかなかできなかったんだが、ヒ

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

生きもの会議、名古屋議定書採択　遺伝資源に国際ルール2010年10月30日1時41分 印刷 ソーシャルブックマーク 全体会合で議事を進める松本龍環境相＝２９日午後５時２６分、名古屋市熱田区、竹谷俊之撮影 名古屋市で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議）は３０日未明、医薬品のもとになる動植物など遺伝資源の利用について定める国際ルール「名古屋議定書」と、生態系保全の世界目標「愛知ターゲット」に合意した。手続きを進めた後に採択し、閉幕する見通しだ。条約の根幹をなす二つの主要議題をめぐる交渉は難航したが、議長国・日本は、期限ぎりぎりで期待された成果をあげられそうだ。 名古屋議定書は、企業が医薬品や食品の開発につながる動植物や微生物を利用した場合に、金銭の支払いや共同研究への参加を通じて、資源がもたらす利益を原産国と分け合う国際ルールだ。 会議では、食糧や木材など世界中の自

生態系保全目標に「愛知ターゲット」　生きもの会議閉幕2010年10月30日11時26分 印刷 ソーシャルブックマーク 国連地球生きもの会議の閉幕を宣言した後、木づちを振り上げる松本龍環境相（中央）＝３０日午前２時５９分、名古屋市熱田区、川津陽一撮影 名古屋市で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議）は３０日未明、医薬品や食品のもとになる動植物など遺伝資源の利用を定める「名古屋議定書」と、生態系保全の世界目標「愛知ターゲット」を採択し、閉幕した。次回の締約国会議は２０１２年、インド・ニューデリーで開催される。日本政府は議定書の批准に向けて国会の承認を求める方針で、議定書に基づく国内法を制定するための議論を始める。 名古屋議定書は今後、批准の意思を示す各国の署名を１１年２月から１年間、ニューヨークの国連本部で受け付け、５０カ国目の批准が完了した９０日後に発効する。批准す

エコカー優遇検討＝新たな高速道割引で−国交省 エコカー優遇検討＝新たな高速道割引で−国交省 国土交通省が導入を目指す高速道路の上限料金制度で、低燃費車などエコカー減税対象車の優遇が検討されていることが２９日、分かった。同省は「休日上限１０００円」など自公政権が始めた現行の割引制度を見直し、車種別に上限料金を設ける制度を６月をめどに新設する方向。新制度ではエコカー減税対象車の料金を軽自動車並みとする案が浮上している。 　前原誠司国交相が導入する考えを表明した新制度は、車種に応じて一定の距離以上走行すると料金が上がらない仕組みで、軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラック５０００円とする案が有力視されている。この通りにいけば、今回浮上した案では、エコカーの料金は一定距離以上で１０００円程度となる。（2010/03/29-13:44）

経済産業省は３日、新たにエコカー補助金の対象となる輸入車１５ブランドの車種（４３型式）を発表した。米国ブランドの大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハマー　Ｈ３　Ｖ８」などが対象になった。　燃費が良くないイメージのある大型車も含まれているが、日本の補助金制度は重量が重くなれば燃費基準が緩和される。経産省は「重量区分の中で燃費改善の努力をしてもらう」としている。　他の対象車はＢＭＷのＳＵＶ「Ｘ５　Ｍ」や「Ｘ６　Ｍ」、メルセデス・ベンツの「Ｇ５５０」など。今回の対象車は２００９年に国内で約４３００台販売された。うち欧州車は約３５００台、米国車は８００台。　より多くの輸入車を補助金の対象とするため、政府は先月１９日付で制度を変更し、今回が初めての対象車公表となる。

宮崎市と周辺３町（清武、国富、綾）からごみとして出たガラスビンのリサイクル量が激減している。廃棄物処理場「エコクリーンプラザみやざき」（宮崎市大瀬町、以下エコプラザ）の稼働後からの変化だが、回収業者らは施設の不備が原因と指摘。県議会などからも追及の声が上がっている。（神澤和敬、石田一光） ４日の県議会一般質問。浜砂守県議（自民党県民の会）が「深さ１４メートルのところに落とすのだから（ビンが）割れるのは当たり前。県民はリサイクルされると思っているのに公の施設が壊している」とかみついた。答弁した吉瀬和明・県環境森林部長は施設を管理する外郭団体・県環境整備公社の副理事長でもあるが、「オープン当時より徐々に回収率は上がっている。公社もそれなりの努力は今後すると思う」とひとごとのようだった。 県議が指摘したのは、ビンなどのごみが収集車から直接放り込まれる「ピット」と呼ばれる場所。縦１５メートル、

ＣＯＰ１５部会案、先進国のみ削減義務　日本は拒否へ2009年12月12日14時12分 印刷 ソーシャルブックマーク 【コペンハーゲン＝山口智久、石井徹】２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連作業部会の議長案が１１日、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で示された。１２日始まる閣僚級折衝など一連の交渉のたたき台となる公式文書。だが、日本をはじめ先進国にとって厳しい案で、最終的な政治合意文書が採択される場合は内容が変わる可能性が高い。 作業部会議長案は、ＣＯＰ１５に向けた２年間の国連交渉で示された各国提案をまとめた内容だ。合意できていない点は選択肢として併記した。 京都議定書から脱退した米国に対し、温室効果ガス排出の削減義務を課した。日本など他の先進国については、京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）に続き、第２約束期間（１３〜１７年、または１３〜

日本が温暖化防止でリーダーシップをとるように、宇宙人の格好で訴える国際ＮＧＯメンバー＝１０日、コペンハーゲン、山口写す 　【コペンハーゲン＝山口智久】国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で１０日、宇宙人に扮した国際環境ＮＧＯ「アバーズ」のメンバーが、途上国の温暖化対策に対する日本の資金援助額を増やすように求めて会場内を練り歩き、注目を集めた。途上国支援策「鳩山イニシアチブ」が１１日の閣僚委員会で固まるのを前に、「日本がリーダーシップを示すチャンスだ」と訴えた。 　温暖化で滅んだ「惑星Ｂ」の住人が、温暖化を防ぐためには「気候基金」が必要と訴えるため地球に来たという設定。鳩山由紀夫首相がその基金を創設できると聞き、「ハトヤマはドコデスカ」と歩き回っていた。 　ＣＯＰ１５での政治合意に向けて、２０１２年までの途上国支援が焦点になっている。日本は３年間で計９２億ドルの拠出を表明しており、

鳩山由紀夫首相が地球温暖化対策の目玉に打ち出した途上国支援の枠組み「鳩山イニシアチブ」。その第１弾として、政府は１０日、インドネシアに円借款事業を行う文書に同国と署名した。しかし、この事業は自公政権下で昨年始まった継続案件。「前からやっているのに『第１弾』というのは疑問」との声が政府内でも出ている。 　「第２次気候変動対策プログラム・ローン」で３７４億円を限度に円借款を供与。インドネシアが進める植林や地熱発電などを支援し、温暖化緩和への貢献をめざす。首相が１０月、インドネシアのユドヨノ大統領に表明していた。 　この事業は、福田康夫首相時代の昨年７月に決まった３年間の温暖化対策プログラムの２年目。昨年は福田氏が掲げた「クールアース・パートナーシップ」に基づく「円借款第１弾」として、最大３０８億円の拠出を決めていた。 　自公政権で決まった事業が鳩山イニシアチブの初案件となったことについて、外務