仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、朝鮮学校授業料無償化問題に関し、「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による韓国砲撃を受け、教育内容を問わずに無償化適用を判断するとした政府方針を見直す考えを示した。

朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。　「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。　高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題

【ソウル支局】ＡＰ通信などによると、黄海上の南北軍事境界線に位置づけられる北方限界線（ＮＬＬ）の南側に位置する韓国・延坪島で２３日午後、北朝鮮側から数十発の砲撃があり、韓国軍が応戦射撃している。詳細は不明だが、同通信は砲弾が着弾したため、６０～７０軒の建物が炎上していると伝えた。

柳田稔・拉致問題担当相は５日の閣議後会見で、朝鮮学校への高校無償化適用に絡み「閣議後に高木義明文部科学相に、教材の記載と、ちゃんと趣旨どおりに使われるかを、やってほしいと伝えた」と述べ、１９８７年の大韓航空機爆破事件を「でっち上げ」とする朝鮮学校の教材に関し、訂正を求めたことを明らかにした。　柳田担当相によると、高木文科相は「担当相の考えは十分に承った」と話したという。　一方、高木文科相は閣議後会見で、朝鮮学校への高校無償化適用を可能にする審査基準を、同日午後に公表することを明らかにした。

田原氏に取材テープ提出求める＝拉致絡みの発言訴訟で−神戸地裁 田原氏に取材テープ提出求める＝拉致絡みの発言訴訟で−神戸地裁 北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝らについて、ジャーナリストの田原総一朗氏（７６）が「外務省も生きていないことは分かっている」とテレビ番組で発言し、感情を傷つけられたとして、有本さんの両親が起こした訴訟で、神戸地裁（長井浩一裁判長）が、田原氏側に発言の根拠とする取材テープの提出を命じる決定をしていたことが２４日、分かった。取材テープの提出を裁判所が命じるのは、極めて異例。（2010/10/24-13:02）

高校授業料実質無償化を朝鮮学校にも適用するかどうかの問題で、民主党は２０日午前、国会内で文部科学・内閣部門合同会議を開き、文部科学省の専門家会議が報告した審査基準案をおおむね了承した。 専門家会議の基準に従えば朝鮮学校は無償化の対象となる見通しだ。 この日の合同会議では、専門家会議の基準案が「具体的な教育内容は判断基準にしない」と教育内容を問わないことを明記している点に議論が集中した。 最終的に党政調から文科省に「『反日的な教育が行われているのではないか』『就学支援金が他の団体に流れるのではないか』といった懸念に留意すべき」とする意見を伝えることで、おおむね基準案を了承した。 今後、同省は民主党の意見を踏まえて正式な適用基準を策定し、全国に１０ある朝鮮高級学校が基準を満たしているかどうか審議する。

【ソウル西脇真一】北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、不法入国罪で服役している米国人男性、アイジャロン・ゴメス氏（３１）の釈放交渉のため訪朝していたカーター元米大統領が同日、平壌を出発したと伝えた。新華社通信によると、ゴメス氏は釈放され、カーター氏と一緒に帰国した。 今回の訪朝では、カーター氏と金正日（キムジョンイル）総書記の会談が実現するか注目されていた。だが、朝鮮中央通信は、金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長に対してカーター氏が特赦を要請し、報告を受けた金総書記が特赦を決めたと報じた。金総書記との会談は実現しなかった模様だ。 同通信によると、カーター氏と金永南委員長との会談では、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議再開問題などが話し合われた。金委員長は、朝鮮半島非核化と協議再開に関する北朝鮮側の「意思」を表明、朝鮮半島の非核化は故金日成（キムイルソン）主席の遺訓であると言及した。具体的

「政権のパフォーマンス」＝金元工作員来日で谷垣自民総裁 「政権のパフォーマンス」＝金元工作員来日で谷垣自民総裁 自民党の谷垣禎一総裁は２２日午後の記者会見で、金賢姫元北朝鮮工作員の来日について「（拉致問題解決に向けた）新しい進展がないという話もある。全くパフォーマンスのためにしたもので、極めて疑問が多い」と語り、民主党政権の対応を強く批判した。 　谷垣氏は、金元工作員が鳩山由紀夫前首相の別荘に滞在したことについても「（元工作員が関与した）大韓航空機事件で１１５人が亡くなった。こういうテロ事件の実行犯を日本に迎えるときにＶＩＰ待遇というか、国賓待遇といったら言い過ぎかもしれないが、国際的に、日本がテロをどう考えているのか理解を得られないのではないか」と疑問を呈した。（2010/07/22-16:16）

北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は２８日、拉致被害者で帰国した蓮池薫さんの兄透さん（５５）を、家族会から退会させる決議をしたと表明した。家族会と支援団体「救う会」の合同会議後の記者会見で明らかにした。 　増元照明事務局長は理由として、日本政府に求める北朝鮮への対応方針が異なると指摘。「透氏は（経済制裁などの）圧力より対話と主張しており、家族会の総意と違う。この４年ほど家族会の総会にも出ず、総意を無視する発言が続いており、国民に家族会の意思が変遷したと誤解を招くため」と述べた。２７日の家族会総会で決議したという。 　透さんは朝日新聞の取材に対し「まだ何も聞いていない。意見の多様性を認めない理由がわからないが、私を外すことで拉致問題の解決につながるなら甘んじて受け入れる」と話した。

中井洽（ひろし）拉致問題担当相は１３日、鳩山由紀夫首相が朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるかどうかに関連し衆院予算委員会（２日）の答弁で朝鮮学校の生徒との面会を検討する考えを示したことについて、「あの人は超のんきというか、人柄が良すぎるところがある」と首相を批判した。津市で開かれた民主党衆院三重１区支部定期大会のあいさつで述べた。 中井担当相は「右往左往しているように思われるのに、ご当人（首相）には右往左往しているつもりはない。そこがつらいところ」と指摘した。 大会終了後も報道陣に対し、「まず拉致した人を返してもらうのが（無償化より）先だ」と強調した。【岡大介】

高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、中井洽拉致担当相は１３日、大阪府の橋下徹知事が朝鮮学校に府独自の補助金を出す条件として、教室に掲げられた北朝鮮指導者の肖像画を外すことなどを求めたことに対し、「あんな甘いこと言っていたら違うな」と述べた。朝鮮学校で使っている教科書についても、「ぜんぜん違うんだから」と指摘した。津市で記者団に語った。 　中井氏はこれに先立ち、自らが総支部長を務める民主党三重県第１区総支部の定期大会であいさつ。鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で、朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したことに触れ、「総理は人がいいから、人に会うと、すぐちゃっと迎合する。超のんきというか、総理のご性格でございます」と発言した。

到着し、生徒に出迎えられる橋下徹・大阪府知事（右端）＝１２日午後１時４９分、大阪府東大阪市の大阪朝鮮高級学校 高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応で、大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校２カ所を視察した。橋下知事は、すでに「子供をサポートするのは府の役割」として授業料無償化のため平成２２年度予算案に朝鮮高級学校も含む補助金を計上しているが、これは現状のままにするものの、「教室に飾っている北朝鮮の金正日総書記の肖像を外す」などの条件を満たすまでは予算執行を留保する考えを明らかにした。　この日、橋下知事が訪れたのは、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）と生野朝鮮初級学校（大阪市生野区）。橋下知事は、朝鮮学校の高校にあたる高級学校への補助金については、教室から金総書記の肖像画を外す▽使用する教科書の記述で「敬愛なる金総書記」などと個人崇拝の表記をしないことや竹島や日本海

鳩山政権が新年度からの実施をめざす高校無償化で、鳩山由紀夫首相が示唆した朝鮮学校除外の方針が揺れ始めている。首相が朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したため、文部科学省内には方針転換があり得るとの見方が出始めた。与党内では除外に反対する動きも出ている。 　川端達夫文部科学相は５日の衆院文部科学委員会で、「（朝鮮学校を）排除するという立場で検討しているのではない」と答弁した。無償化から除外するかどうかと詰められても明言を避けた。 　その背景には、首相発言の揺れがある。 　先月２５日、首相は記者団に除外を示唆。文科省はその方向で最終調整に入った。首相は翌日も同趣旨で発言。「方向性を変えればブレたと批判される。方向性は変わらないのではないか」（幹部）との見方が広がっていた。 　しかし、首相の２日の衆院予算委員会での発言が、省内に波紋を広げた。 　「子どもたちにお会いすることは、私としても大いに結構

朝鮮学校除外に反対で一致＝社民、国民新 朝鮮学校除外に反対で一致＝社民、国民新 社民、国民新両党は５日、重野安正、自見庄三郎両幹事長らによる定例の政策協議を国会内で行い、高校無償化の対象から在日朝鮮人らが通う朝鮮学校を除外することに反対していくことで一致した。 　会合後、重野氏は記者団に「教育の機会均等という趣旨からみても、この国に存在する子どもはあまねく制度（の恩恵）を受ける権利がある」と強調。自見氏も「国民新党は在日外国人への地方参政権付与に反対だが、これは子どもの話だ」と語った。（2010/03/05-16:20）