日本郵政グループは１０日、同グループが非正規社員として雇用してきた８４３８人を１２月１日付で正社員に登用すると発表した。同グループが雇用する非正規社員約２１万人の４％に当たる。来年度以降も登用は続ける。 同グループ従業員の約半数を非正規社員が占めるが、郵政民営化の見直しを進めた亀井静香前金融・郵政担当相が改善を要請。６０歳未満▽勤続３年以上▽週の労働時間３０時間以上などの条件を満たした約６万２０００人のうち、約３万４０００人が応募し、８月から筆記や面接などの登用試験を続けてきた。 一方、正社員化に伴い、１人当たり年間約２００万円のコスト増が見込まれ、日本郵政の人件費負担は今年度分だけで１６８億円増えることになる。雇用を重視する菅政権の政策には沿うが、一方で「日本郵政グループをスリム化させる」という方向には逆行するため、批判もありそうだ。【赤間清広、乾達】

自民党政権下で決まった郵政の完全民営化路線が続いた場合、日本郵政の郵便事業は年間３千億円前後の営業赤字に陥る、との試算を総務省がまとめた。 　７日の同省政務三役会議で長谷川憲正政務官（国民新党）が説明した。２０１７年以降の完全民営化後、郵便事業は現在の年５８９億円の営業黒字（１０年３月期）から、年２９００億〜３３００億円の営業赤字に陥るとし、赤字穴埋めのため、はがきは１５〜１７円、手紙は１９〜２２円の値上げが必要という。 　ただ、試算は（１）ゆうちょ銀行とかんぽ生命が郵便局との関係を完全に断ち切って両社が郵便局に払う年間約１兆円の手数料がゼロになる（２）全国２万４千の郵便局を一つも減らさないなど、厳しい前提条件を置いている。 　試算の公表は、ねじれ国会で先行きが見通せない与党の郵政改革法案への理解を得るねらいがある。ただ、政府は同法案が成立した場合の郵便事業の収支見通しについて、野党の要求

亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 　亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。

２３日午後、ハノイで開かれた日米外相会談で、クリントン国務長官が郵政改革法案について問題提起。岡田克也外相は「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を含めた国際条約との整合性を確保する」と釈明に追われた。 法案をめぐって米国内には、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の１０００万円から引き上げるなどした場合、ＷＴＯ協定に違反し、公平な競争を損なうとの懸念がある。今年４月には、ルース駐日米大使も公平な競争条件の確保を日本政府に書簡で求めた。 法案の審議状況について岡田氏はクリントン氏に「先の国会で審議が終わらず廃案となった。今後は国会の状況を踏まえて決まっていく」と説明した。（共同）

「ゆうパック」の大パニックが止まりません。 「業務マニュアル」の遅れのせいにしてますが そんなの誤魔化しですね。 毎年のことですが、「お中元」「お歳暮」の時期 はパニクるんです。 なにせ普段の仕事があまりにも楽なので このような「繁忙期」が来ると慌てるのです。 この時期になっても頑張ろうという社員は一握りです。 悲しい光景ですね。 自分は楽して、バイトをこき使う。 バイトは休憩時間なしで働くのに、社員は涼しい顔して たっぷり休憩。 腐ってますねこの体質。 そうそう冬は特に問題ありませんが、夏場の郵便局の 現場をみると愕然とします。 まず「冷蔵庫」と「冷凍庫」の数が足りません。 また室温にしても基本的に冷房ではなく 「送風」状態です。 アルバイトの私が言うのも何ですが、郵便局の 配達でお中元が自宅に届いたら恐怖ですね。 こんな会話の毎日です。 社員：「誰じゃ、こんな所に”ゆうパック”置く奴は

郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で、大規模な配達の遅れが起きている問題で、鍋倉真一・日本郵便社長が４日に記者会見し、配達が遅れた荷物は１日から４日までに約２６万個にのぼることを明らかにした。公表が遅れたことについて、会見した鍋倉社長は「一過性の問題のため」と繰り返した。 　混乱は、ゆうパックが日本通運の「ペリカン便」を吸収して再出発した１日の夜から起きていた。一部で荷物を輸送するトラック便の遅れが報告された。鍋倉社長は「いくつかの支店だったので、大丈夫だと思った」というが、利用者からは「荷物が届かない」との苦情が寄せられた。 　本格的な対策に乗り出したのは翌２日だ。早朝から国内最大の新東京支店（東京都江東区）などの集配拠点に向かうトラック便の到着が遅れるなどの混乱が目立ち始めた。２日夕、同社はトラック便の定時運行の徹底と臨時便を出すことを決めた。 　関係者によると、２日夜

●民間金融機関とのシナジー効果で経済再生 ＝看板に偽りありだった「郵政民営化」＝ 先週24日、亀井静香郵政改革担当相、原口一博総務相から、日本郵政のゆうちょ銀行・かんぽ生命への出資比率、両金融機関への預入限度額や加入限度額など、郵政改革の骨格が発表された。しかし、鳩山由紀夫連立内閣の一部閣僚からは、限度額などをめぐって異論も出ている。策定中の郵政改革法案（仮称）の狙いについて、実務の責任者である大塚耕平内閣府郵政改革担当副大臣に聞いた。 －－「小泉・竹中構造改革路線」の１丁目１番地とされた「郵政民営化路線」をどう総括しているか。 当時の政権が説明し言っていたことと実際に起きたことが、随分違った。郵政民営化をすれば利用者の利便性が高まり、（郵政の膨大な資金が民間に流れて）経済や地域社会活性化の切り札になる、果ては外交まで良くなると、大風呂敷を広げていた。ところが現実的には、利便性は低下し、

政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。 民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。 仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。 民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「

民主党の樽床伸二国会対策委員長は１０日朝、国民新党の下地幹郎国会対策委員長と国会内で会談し、今国会の会期延長は難しく、今国会で同党が求めている郵政改革法案を成立させることは困難との見通しを伝えた。下地氏はこれに強く反発。同党内では連立離脱を求める声が強く、与党間の調整が難航している。 　樽床氏は９日夜、首相公邸で菅直人首相と仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長と協議し、終盤国会の運営をめぐり協議した。樽床氏は下地氏との会談でこの内容を伝え、「情勢は厳しい。郵政改革法案の成立以外だったら何でもやる」と述べて協力を要請した。 　これに対し、下地氏は「亀井静香代表は本気だ。これでは参院で（菅首相への）問責決議案に賛成せざるをえない」と反発。今国会で成立しない場合は、連立離脱を辞さない考えを伝えた。 　一方、仙谷氏は１０日午前、国会内で輿石氏と協議した後、都内の亀井氏の個人事務所を