事業仕分け廃止を主張＝判定に反発、「最後にすべきだ」−総務政務官 事業仕分け廃止を主張＝判定に反発、「最後にすべきだ」−総務政務官 森田高総務政務官は１５日行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、総務省所管の事業が廃止と判定されたことに反発し、「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。この会議は今回で最後にすべきだ」と主張した。仕分けの会場内で記者団に語った。 　政府内から仕分け廃止論が出るのは極めて異例。国民新党の森田政務官は、廃止判定された同省の「フューチャースクール推進事業」が閣議決定に基づくものだと強調。その上で、「閣議決定は最上位の決定だ。そこでやっているものをつぶすのは論法的にあり得るのか」と不満を示した。　（2010/11/15-13:44）

自民党は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、２６日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に２７日から始まる仕分け第３弾をけん制する狙いがある。 国会法３９条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。 政府は「行政刷新会議のワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者（仕分け人）は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人はグレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画する

菅政権は、１０月にも実施する「事業仕分け」の第３弾で国の特別会計（特会）を取り上げる。非効率な事業や仕組みを見直し、２０１１年度予算編成で少しでも多くの財源を確保する狙いがある。民主党も２２日にまとめた予算編成の提言で「仕分け結果を確実に１１年度予算で実現する」とした。宣言通り特会に切り込み、財源をひねり出せるか。 　「特会の事業を仕分けるだけではなく、特会の制度自体を仕分けすることも、大きな政治判断として必要だ」 　民主党の玄葉光一郎政調会長は２２日、１１年度予算編成についての「提言」を発表した記者会見で、そう意気込みを語った。 　菅政権は、１１年度の新規国債の発行額を今年度と同じ４４．３兆円以下、国債の元利払い費を除いた歳出額も今年度と同じ７１兆円以下に抑える方針。今年度は１０兆円超の税外収入を確保してしのいだが、税収が大きく伸びない限り、１１年度も数兆円規模の税外収入が必要だ。 　玄

蓮舫行政刷新相は２３日、民主党本部で枝野幹事長、玄葉政調会長と記者会見し、１０月中旬から特別会計を対象にした事業仕分け第３弾を実施すると発表した。 全１８特別会計の５１事業すべてを対象に実施する。これまでの事業仕分け結果や、各府省が行った「行政事業レビュー」の結果が２０１１年度予算案の概算要求に反映されているかどうかを点検する「再仕分け」も同時に実施する。 菅首相が消費税率の引き上げに言及したことを踏まえ、政府・民主党が特別会計に切り込む姿勢を示すことで、参院選に向け、増税イメージを薄める狙いがあると見られる。 民主党は７月下旬にも、党政策調査会に当選１〜２回の若手議員を中心としたプロジェクトチームを発足させ、特別会計と再仕分けの２チームで府省から聞き取り調査を行うなど、政府の作業を支援する。

みなさん、こんにちは。“西の事業仕分け人”こと大阪選挙区選出の民主党参議院議員おだち源幸（もとゆき）です。 事業仕分けの最前線にいた私　おだち源幸が、そのすべてを語る連載第2回目は、過去２回行われた事業仕分けの具体的なエピソードから、印象に残ったこと、そして実際にやってみて浮かび上がってきた課題、これから取り組まなければならない点などについて、お話したいと思います。 私は政治家を志す以前、税理士・公認会計士として様々な企業の経営内容を見てきました。民間なら当たり前の話ですが、採算のとれない事業があれば撤退するし、企業の経営陣は、業績が悪ければその責任をとらされます。つまり、統治（ガバナンス）を強化し、従業員や株主に説明する責任が求められます。 事業仕分けは、本来省庁自らが行うべき統治（ガバナンス）を強化し、国民に説明責任を果たすよう、私たち事業仕分け人がお手本として行ったわけです。

鳩山政権が２０日から始める「事業仕分け」第２弾後半戦で対象となる公益法人の候補が明らかになった。全日本交通安全協会（警察庁）や日本宝くじ協会（総務省）、競輪の振興を担うＪＫＡ（経済産業省）、空港環境整備協会（国土交通省）、塩事業センター（財務省）など、１２省庁が所管する７３公益法人。このほか４特別民間法人も候補に挙がっている。 　国が所管する公益法人は約６６００。そのうち、▽国からの財政支出が年間１千万円以上▽役員に官僚ＯＢの天下りがいる――などの基準で絞り込んだ。所管省庁別では、候補が最も多いのが国交省の２７法人で全体の３分の１以上を占める。総務省１１法人、経産省１０法人と続く。 　対象候補の７７法人が担う事業数は１００を超える。 　全日本交通安全協会は、運転免許更新時に受ける講習で教本を独占的に販売している。日本宝くじ協会は、宝くじの収益金をもとに地方自治体や関連する公益法人に資金助成

「事業仕分け」の力 (集英社新書 540A) (2010/04/16) 枝野 幸男 商品詳細を見る 事業仕分けの親玉、枝野大臣による事業仕分け解説書。 とても面白いので読むことをオススメします。 僕は事業仕分けについては、行政の透明性向上に貢献しているという点で、手放しの支持をしている。 枝野さん自身は、本の中で、事業仕分けの効果として以下の点をあげている。 　事業は必要だと主張するほうに立証責任があるのであって、不要だというほうに立証責任があるのではないと、認識を改めさせた… 事業をやりたい人が、その必要性を立証する責任を負う。 よく考えたら当たり前のことだけど、これは本当に画期的なことだよね。 ちょっと僕なりに解説してみると、本来は、こういう事業の必要性を吟味する場というのは、財務省主計局との予算編成プロセスか、国会の予算委員会になる。 そこで、まずは財務省主計局がしっかり無駄をチェッ

事業仕分けに臨んだ枝野幸男行政刷新相＝２６日午前１０時５４分、東京都中央区、水野義則撮影 　鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２６日午前、２日目の議論が始まった。まず、昨年の第１弾でも対象となった文部科学省所管の「理化学研究所」のほか、農林水産省所管の「水産大学校」と国土交通省所管の「航空大学校」を取り上げ、業務内容の見直しや事業規模の縮減を求めた。 　グループＢでは、研究開発系の６法人を対象にし、午前中は「理化学研究所」（埼玉県和光市）と「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）の業務について議論した。 　前回の仕分けで次世代スーパーコンピューターの開発が事実上「凍結」と判定された理研は今回、研究分野で他の独法や大学との重複がないか、財政支出に見合う成果を上げているか、などが焦点。 　仕分け人の尾立源幸参院議員が「研究員の秘書９７人中６人が研究員の配偶者で、月給５０万円をもらっている。秘書の

月曜日、火曜日の一日半で、事業仕分けと政策棚卸しを実施する。 事業仕分けとは、これまで行われた事業について、レビューをすること。政策棚卸しは、これから始めようとする事業をその合理性を判断すると共に、レビューするときにどんな基準でレビューをするかを確認すること。 事業仕分けの対応は、栄典事務、つまり勲章について、沖縄の大学院大学、そして消費者委員会の経費。 政策棚卸しは、子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化実験など民主党のマニフェストに関する大きな事業をピックアップする。 事業仕分けや政策の棚卸しは、与党野党に関係なく、政府の無駄を省くという意味で、きちんとやらなければならない。 民主党の閣僚の中には、事業仕分けの意味を理解せず、野党がパフォーマンスをしているなどと、自らの無知をさらけ出すようなコメントを出した人がいるようだが、構想日本にいって、事業仕分けとはなんぞやということを