◇民主・柿内氏が先行　自民・野村氏、激しく追い上げ 毎日新聞は２～４日、参院選特別世論調査を実施し、調査結果に取材を加味して情勢を分析した。鹿児島選挙区（改選数１）は民主新人、柿内弘一郎氏（５６）が先行し、再選を目指す自民現職、野村哲郎氏（６６）が組織力を背景に激しく追い上げている。共産新人、山口陽規氏（５７）は伸び悩む。有権者の３割が態度を決めておらず、２６６４票差だった０７年に続く激戦となる可能性もある。【参院選取材班】 柿内氏は党支持層をほぼ固めたが「支持」を受ける社民支持層を固め切れていない。４０、５０代の支持が比較的高い。 民主、国民新の５衆院議員と連合鹿児島を軸に運動を展開。京セラ労組も支持固めを進める。自民支持だった団体や企業からも続々と推薦状が届いている。与党効果で“浮動票頼み”から組織型選挙への転換を図る。 民主党は鹿児島を全国８の「最重点区」の一つに指定し、蓮舫・行政刷

鳩山由紀夫首相が２８日に徳田虎雄元衆院議員と都内で会談することが２７日、分かった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として鹿児島県・徳之島を検討しているため、同島で強い影響力を持つ徳田氏に協力を求めるとみられる。

沖縄の奄美差別（おきなわのあまみさべつ）では、アメリカ合衆国による沖縄統治下、幹部職員が全てアメリカ人であった琉球列島米国民政府により行われた奄美群島出身者への差別的政策について解説する。 戦後アメリカは、沖縄県と鹿児島県奄美群島を日本より分割し軍政下に置いた。このため両者の経済は癒着し、本土との流通を閉ざされ経済が疲弊した奄美群島の住民は、経済活動の中心地となった沖縄本島に職を求め移住するということが多くなった。しかし、奄美群島は沖縄県より早い1953年には日本に復帰し、それ以後、沖縄県が返還される1972年までの約20年間にわたり、移住していた6万余人に及ぶ奄美群島出身者は、「非琉球人」と称されて社会的制約をうけることとなった。 琉球政府の上部組織であり、アメリカ軍が沖縄に設けた統治機構で、幹部職員が全員アメリカ人であった琉球列島米国民政府が奄美人に対して行った政策は以下の通りである[

米軍普天間飛行場や空母艦載機離着陸訓練の移設候補地として取りざたされている西之表市馬毛島＝２月２８日（本社チャーター機から） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先や、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地として取りざたされる馬毛島（西之表市）を２月２８日、上空から見た。馬毛島は空港建設測量のための伐採が終了、島を東西と南北に貫く２本の滑走路の輪郭が浮かび上がり、“不沈空母”の様相を呈していた。 　西之表市の西約１２キロの馬毛島。鹿児島空港を軽飛行機で飛び立ち約４０分、目に飛び込んできたのは島中央部を南北に走る延長４２００メートル、幅６０メートル超の巨大な「滑走路」だ。さらにもう一本、横風に対応するために設けられたという東西２４００メートル、幅６０メートルの道が斜めにクロスし、大型空母の甲板を思わせる。 　唯一の港がある葉山港には同島のほとんどを所有する馬毛島開発（本社・東京）

参院鹿児島に新人擁立＝民主県連 参院鹿児島に新人擁立＝民主県連 民主党鹿児島県連は２８日、来夏の参院選鹿児島選挙区に新人で弁護士の柿内弘一郎氏（５５）を擁立すると発表した。（2009/12/28-16:25）

来夏の参院選鹿児島選挙区（改選数１）で、自民党は２４日、再選を目指す現職、野村哲郎氏（６６）の公認を決定。同選挙区を巡っては、共産が新人、山口陽規氏（５６）を擁立。民主も近く、初の公募で選んだ候補を発表する見通し。 野村氏は４日の臨時国会閉会後、地元に張り付き、各種団体や県議の後援会などの会合に精力的に出席してきた。２月以降は数十カ所で国政報告会を開催する計画。民主に比べ層の厚い地方議員との連携強化も図るという。「参院選は党と党の戦い。『自民公認』を前面に出し（出身母体の）農協以外の自民友好団体への働き掛けを強めたい」などと話している。 野村氏は霧島市出身。衆院議員秘書を経て６９年、ＪＡ県中央会入り。参事、常務理事などを歴任し、０４年に初当選。農水政務官などを務めた。【福岡静哉】

公明党県本部の成尾信春代表は９日、来年７月の参院選での自民党との協力について現時点では「白紙」の姿勢を強調した。先の衆院選で「パートナー宣言」までした長年の蜜月関係が揺らぐ可能性が出てきた。 参院選で公明党が九州地区で重点的に支援する比例区の立候補予定者、秋野公造氏（４２）＝新顔＝の記者会見に同席して述べた。 自民党県連と公明党県本部は衆院選を前にした７月、自公協力の関係を初めて「パートナー宣言」という形で表明した。参院選における同じ形の協力態勢について、成尾代表は「衆院選の時のように協定を結ぶということはないのではないか」と話した。 衆院選ではパートナー宣言に基づいて選挙区ごとに県議や市議など協力責任者を置き、「小選挙区は自民、比例区は公明」と書いたチラシを配った。だが、小選挙区では１区と３区で自民候補が敗れ、公明党も全国的な自民への逆風のあおりを受けて比例票を減らすはめに。２００

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、庁舎内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがした係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、市は男性に期末・勤勉手当（ボーナス）を支給しない方針を決めた。 市条例の規定では、市は男性が処分前に勤務した約６０日と、鹿児島地裁が処分の効力停止を決定した後の約４０日の計約１００日分について、支払い義務がある。男性の代理人弁護士は「行政の長が法律を無視している。法治国家にあるまじき行為」と非難している。 市総務課によると、冬のボーナスは「一般職に属する職員の給与に関する条例」に基づき、６月２日以降の勤務状況に応じて今月１０日に一斉支給される。 竹原市長は、張り紙をはがした男性の行為を「行財政改革を支持する市民への挑戦」として、７月３１日付で懲戒免職処分にした。 だが、男性は６月２日から処分日までは通常通り勤務。さらに、鹿児島地裁が１０月２１日付で処分の効

阿久根市長に抗議１５０件　障害者否定ブログ記載　県教委が調査開始 2009年12月5日 00:09 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログ（日記風サイト）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと障害者の出生を否定するかのような記載をした問題で、同県教委が経緯などについて調査を始めた。同市役所には、抗議の電話やメールが約１５０件相次いでいる。　県教委によると、ブログの記載は問題として、３日、事実関係を問い合わせた。竹原市長から４日に「養護学校（特別支援学校）に勤める人の話を聞き、自分もそうだと思ったので書いた。誰が言ったかは答えない」との回答があったという。「事実とすれば、発言者を確かめる必要がある」として、引き続き市に回答を求めている。　竹原市長は障害者の記述について、報道陣に対し「事実は事実。感情的な反応は分かるが、医療が人の生死をコント

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が掲示したビラをはがしたことで懲戒免職となり、鹿児島地裁がその後処分の効力停止を決定した元係長の男性（４５）に対し、同市から１１月分の給与が支払われていないことが２１日、分かった。　関係者によると、効力停止決定後最初の給与支払日の２０日、市長の方針で振り込まれなかったという。元係長側は月内にも未払い賃金の請求訴訟を起こす方針。　元係長は、市長が市役所庁舎内に掲示させた職員全員の人件費総額に関する張り紙をはがし、今年７月に懲戒免職処分となった。処分取り消しを求めた訴訟で、同地裁は１０月２１日付で判決確定まで処分の効力停止を決定。市長は福岡高裁宮崎支部に即時抗告していた。　高裁判断が出るまで地裁決定は有効だが、市長は決定後も元係長を復職させていない。