河村たかし名古屋市長が市長辞職・再立候補表明に踏み切った。愛知県知事選と市長選のダブル選で、持論の「減税」実現について県民・市民の信を問う。行き詰まった市議会解散リコール署名の責任をとるとしているが、その本音は――。 　市民税１０％減税や議員報酬の半減。「保身議会ＶＳ．庶民革命」などと訴え、市議会と激しい対立を続けてきた河村市長の視線は、すでに年明けの政治闘争に向かっている。 　「減税をはじめ一丁目一番地の政策が名古屋から愛知、日本へと飛躍する時。名古屋の皆さんにとっても千載一遇のチャンスじゃないですか」 　河村市長は２６日、取り囲む報道陣に対し、愛知県知事選との同日選挙の狙いをこう説明した。「減税」を旗印にした河村氏は、名古屋から愛知県、そして日本全体に影響力を広げようとしている。 　自らが代表を務める地域政党「減税日本」は、来春の名古屋市議選に定数７５の半数を超す約４０人の候補を擁立予

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 河村市長戦略に狂い　リコール審査延長 2010年10月20日 15時00分 受任者欄（手前中央）が空白のままの名古屋市議会解散請求署名収集委任状＝２０日午前、名古屋市の千種区役所で 名古屋市選管が、市議会解散請求（リコール）の署名審査期間を１カ月延長する方針を固めたことで、解散が成立した場合の出直し市議選は３月まで延びる見通しとなった。河村たかし市長は出直し市議選と自身が辞職して臨む市長選を、２月６日投開票の愛知県知事選と併せてトリプル選とする狙いだったが、戦略の見直しを迫られることになった。　河村市長や支援団体の「ネットワーク河村市長」は、知事選の日程から逆算して署名集めを開始するなど、トリプル選の実現を念頭にリコールを仕掛けた。　「減税」や「議会改革」の争点を明確化すると同時に有権者の注目を集めて投票率を上げ、市議選で擁立する

赤字経営が続くあおなみ線（名古屋―金城ふ頭間約１５キロ）を運営する第三セクター・名古屋臨海高速鉄道（斎藤圭三社長）は５日、私的整理の一つ「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を使って再建を目指すと発表した。事実上の経営破綻（はたん）だが、営業を続けながら再建を進め、２０１３年度の黒字化を目指すという。 　発表によると、負債総額は４６０億８３００万円。調整役の第三者機関・事業再生実務家協会に対し、６日にＡＤＲの適用を申請する。国土交通省によると、鉄道会社の申請は初めてという。 　同鉄道は名古屋市が５６．５％、愛知県が１１．４％出資するほか、民間企業なども参画し、資本金は１５７億円。再建計画では、資本金を１００％減資し、約４４９億円に上る借入金のうち、市の約２６７億円と県の約４０億円を出資金に切り替え、経営を圧迫していた利払いをなくす。日本政策投資銀行へは約２１億円を返済し、残りの約１２１

「市民税減税は正しい」と河村たかし名古屋市長を評価する渡辺喜美・みんなの党代表＝名古屋市中村区で２０１０年４月２４日午後３時４９分、加藤潔撮影 みんなの党の渡辺喜美代表は２４日、名古屋市内で街頭演説し、河村たかし市長が支援団体とともに力を入れている市議会解散に向けた署名活動を全面的に支援すると述べた。 渡辺代表は演説で「無駄遣いをなくすには収入を少なくすることが必要。市民税の減税は正しい」と河村市長の政策を評価。参院選愛知選挙区に立候補する公認候補の事務所を拠点に、リコールの署名集めを担当する受任者を募集するなど、市長を支援する意向を示した。さらに市議会が解散した際には、候補者を公募して市議選に擁立し、河村市政を支える考えも明らかにした。 演説後、渡辺代表は報道陣に「市長の支援団体と話を進めており、勝手連として応援する」と述べた。 毎日新聞が今月行った世論調査によると、みんなの党の支持率は

名古屋市の八つの外郭団体が、２００８年度に市から随意契約で受注した業務のうち約６億５千万円分を、別の五つの外郭団体に再委託していたことがわかった。元請けの外郭団体は、中間マージンを受け取って業務を丸投げしており、市ＯＢが天下る身内同士で仕事をたらい回ししていた実態が明らかになった。 　朝日新聞社が名古屋市に情報公開請求し、開示された０８年度分の「外郭団体の契約事務に関する調査票」を集計した。 　別の外郭団体に再委託したのは市建設事業サービス財団や市教育スポーツ振興事業団など８団体。再委託で受注したのは市シルバー人材センターなど５団体。名古屋都市整備公社は再委託で発注も、受注も両方しており、延べ１３団体が再委託に絡んでいた。 　０８年度に市が外郭団体に発注した業務は３９億５４１７万円で、１６．５％にあたる６億５３１０万円をさらに別の外郭団体に再委託していた。 　関係者によると、外郭団体が業務

名古屋市議会の民主党市議団は、予算化された市の主要事業が適切・効率的に実行されているかを毎年１２月時点で評価し、次年度の予算編成に反映させる「事業仕分け条例案」を２月定例議会に提出する方針を決めた。予算編成権は市長にしかないが、議会として関与可能な仕組みを整えることで、行政監視を強める狙いがある。 正式名称は「民意を反映した予算の実現を目指す条例」案。まず、予算編成を巡る現状について「議会に原案が示されるのは１月を過ぎてからで、抜本的組み替えは困難」などとし「民意を反映するには不十分なものと指摘せざるを得ない」と強調している。 そのうえで「当該年度の主要事業の実施状況をもとに有効性、必要性、効率性等の観点から政策評価（事業仕分け）を行う」とし、（１）決算審議を行った９月定例会後に、審議の結果を踏まえ政策評価する事業を選定（２）１１月定例会後（１２月）に所管委員会で実施－－とのスケジュールを

名古屋市の河村たかし市長は２２日、市長の年収８００万円と退職金廃止を恒久化する条例案を２月市議会に提出する方針を明らかにした。現在は河村市長の任期に限った特例措置で実施されているが、「民間給与並みにして政治をボランティア化する」という公約実現には制度化する必要があると判断した。 　河村市長は「（条例で定められた市長の）年収２７００万円、４年ごとの退職金４２２０万円という制度は間違い。私の『年収８００万、退職金廃止』を一般的な制度にしたい。政治の場で市民と一緒に大いに議論したい」と述べた。 　河村市長以降の市長にも適用される報酬条例の変更には、有識者らで組織する審議会の議論を経る必要があり、河村市長は昨年１２月に諮問した。しかし、審議会の議論では「政治のボランティア化の理念は普遍化しておらず拙速。次の市長に対する政治理念や哲学の押しつけともなる」「優秀な政治家が流出する恐れがある」など否定的

名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で３％にとどまっており、人口２２５万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。市長は記者団に接続予算について「来年度は計上するつもりはない」と明言した。 市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。 総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けたいろんな議論を進めていこうということをおっし

名古屋市は１２日、平成２１年度決算で数億円の債務超過に陥る見通しとなった第三セクターの名古屋臨海高速鉄道に対し、２２年度予算で４００億円規模の支援を実施することを決めた。２１年度から５年間に限り特例で認められる地方債「第三セクター等改革推進債」を活用して負債を圧縮し、経営再建を図る。　推進債を原資に、市が同社の借入金約４４８億円のうち１００億円程度を肩代わりするほか、市の貸付金約２６６億円を株式化して出資金扱いに変更することで、事実上、返済不要とするのが支援策の柱。　同社は市と愛知県、ＪＲ東海などが出資。名古屋−金城ふ頭間の計１１駅を結ぶ１５．２キロの「あおなみ線」を運行しているが、１６年の開業後、赤字経営が続いていた。

里山守れば高いビル建設認めます　名古屋市が新制度検討2010年1月2日3時26分 印刷 ソーシャルブックマーク ヒメボタルの群生地として知られる相生山緑地も新制度の検討対象になる＝名古屋市天白区、朝日新聞社ヘリから、恵原弘太郎撮影 里山や緑地を保全すれば、名古屋駅周辺地区などの都心部でより高いビルの建設を認めます――。こんな制度の導入を名古屋市が検討中だ。高層ビルの容積率の緩和と引き換えに、業者に開発の恐れがある里山を買い取ってもらい保全を図る。里山保全を世界にアピールする場になる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開催される来年度中の運用開始を目指す。 検討されている制度は、２００２年施行の都市再生特別措置法が根拠。同法は、高層ビル建設の際、開発業者が敷地内に歩道や広場を整備すれば、建物の建設予定地に占める延べ床面積の割合である容積率を、自治体が緩和できると定めている。特区に