なぜイランは核兵器を保有すべきか ――　核の均衡と戦略環境の安定 ケネス・Ｎ・ウォルツ　カリフォルニア大学名誉教授 Why Iran should get the bomb Kenneth N. Waltz　カリフォルニア大学名誉教授で、現在は、コロンビア大学の戦争と平和に関するザルツマン研究所のシニア・リサーチスカラー。同大学教授（非常勤）。ネオリアリズムを代表する研究者の一人。 現在のイラン危機の多くは、テヘランが核開発を試みているからではなく、イスラエルが核を保有していることに派生している。イスラエルの核保有のケースがきわめて特有なのは、核武装から長い時間が経過しているにも関わらず、依然として中東で戦略的な対抗バランスが形成されていないことだ。イスラエルは核開発を試みて戦略バランスを形成しようとするイラクやシリアを空爆し、これらの行動ゆえに、長期的には持続不可能な戦略的不均衡が維持さ

所得税は基本的に所得が増えるほど税率も高くなり、最高45%だ。だが財務省の統計によると、実際の税負担率は所得1億円を超えると下がり気味となり「1億円の壁」と呼ばれていた。超高額所得者は株式の売却益や配当など所得税率15%の金融所得が多い傾向にあるからだ。不公平だとの声があり、2025年に「ミニマム課税」が導入された。申告不要の投資利益を含む所得が3.3億円を超えた部分の22.5%にあたる金額が

消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」について、チームみらいの安野党首は、議論の過程を明らかにすべきだとしてできるだけオープンな形で会議を運営するよう求めていく考えを示しました。 超党派の…

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

衆院選後の特別国会で初めてとなる衆院予算委員会が27日、始まった。衆院解散、総選挙のために遅れていた政府の2026年度当初予算案の審議がおこなわれる。　自民の小林鷹之政調会長は皇室典範のあり方をめぐ…

高市早苗首相（自民党総裁）が、衆院選で当選した党所属議員全員315人（首相を除く）にカタログギフトを配っていたことについて、野党各党からは25日、国民生活とかけ離れた自民の金銭感覚に対する批判が相次…

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

テスラジャパン合同会社の社員が、解雇の撤回と解雇期間中の給与相当額（バックペイ）の支払いを求めていた訴訟で、2025年12月5日の第11回口頭弁論期日において被告側が突然「請求を認諾する」と宣言し、訴訟が終結。 【イラストで解説】不当解雇にあたる3つのケース 2月24日、原告代理人の坪井僚哉（りょうすけ）弁護士が都内で記者会見を開き、2024年4月の解雇通知から約1年半にわたった訴訟の経緯と、訴訟終結後も相次いだトラブルの一部始終を明らかにした。 退職勧奨からわずか16日後に解雇2024年4月上旬、テスラ米国本社は全世界の支社に向け、10%以上の従業員削減を指示した。その指示を受けたテスラジャパンは4月下旬、全従業員の23%にあたる社員に対して退職勧奨を開始。なお、それまで希望退職者の募集は一切行われていなかったという。 原告は4月22日に突然、整理解雇の対象であることを告げられ、その場で

取材の前にこの店に寄ったのには、理由がある。しかしまさかの歴史との符合が、直後に襲うとは思いもしなかった。 同じ日の晩、「公明党が立憲民主党と合併か」との速報がメディアに踊る。翌15日の夕方には、総選挙に臨む「衆院議員のみ」での新党の設立に、公明の斉藤鉄夫・立憲の野田佳彦の両代表が合意。夜にはふたりそろってTVの生放送を回り、16日に党名「中道改革連合」が発表された。 奇縁に驚くばかりだが、30年以上前の1994年9月14日の夜、「はくぶん」で交わされたこんな会話が記事になったことがある。 「新・新党の結成は学会次第でしょうが、そう甘くはないですよ。 これからは、各地域に選挙対策協議会というものを作って、独自に判断、支援していく人を決める。もう動き始めてますよ。 それは人物本位ということ。まあ、自民党の人でもOKということにしてあります。もちろん、公明党から出てる人は全部応援しますよ 」（

気になったのは「他責」に聞こえる言説 さぁ、そうなると楽しみなのは国会だ。実りある論戦が行われるか注目なのである。ただ、昨年秋の国会で気になったのは「他責」に聞こえる言説だった。台湾有事をめぐる答弁では「質問が悪い」という擁護論まで飛び交った。首相自身も、政府見解を繰り返すだけでは審議が止まる可能性があったと釈明した。結果として、自分のせいではないという印象が残った。 そして今年。解散により国会での論戦は先送りされた形になった。では選挙戦での政策論争が深まるかと思いきや、直前まで「悲願」と語っていた消費減税の話題はされなくなった。NHK討論の出演も見送られた。体調の問題ならやむを得ないが、再設定もなかった。その結果、「信任するか否か」という構図だけが前面に出たまま、選挙は圧勝に終わった。 では、「逃げません」と語った首相はこの国会でどう振る舞うのか。これは野次馬的な興味では済まない。過去の

■憲法を考える　視点・論点・注目点　高市早苗首相は１月の通常国会冒頭に衆議院を解散し、自民党は総選挙で結党以来最多の３１６議席を獲得した。自らに有利なタイミングで選挙し、政権基盤を強化するという首相…

「圧倒的な勝利を心から祝福する」。トランプ米大統領は8日の衆院選直後、選挙に圧勝した高市早苗首相にSNSでエールをおくった。グリーンランド問題などで溝が深まる米欧に比べ、日米関係は良好にみえる。ただ、トランプ政権は高市政権の危うさも感じている。衆院解散直前の1月下旬にスイスで開いた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）。ベッセント米財務長官は、片山さつき財務相と非公式に会談した。「高市首相

福永活也弁護士が「蟹アレルギーの妻に無理やり食わせたら美味しく食べられた」といった投稿を行い、各方面から怒られている。その後も反論してきた人にいつもどおりの「クズ」「雑魚」「ごみ食ってろ」と語彙力低めの反論を繰り返し、まともなツイッタラーをドン引きさせている。 こんな福永活也がまともな弁護士活動を送っていたはずもなく、今までも数々のおもしろ裁判を繰り広げてきた。活動が数年にわたるとおのずと負けもかさんでいき、とうとう「裁判よわお」という二つ名もできてしまった。自分で事件の内容を選べる本人訴訟において、3勝22敗という輝かしい記録があるのだ。 蟹アレルギーの件は人の健康や命に関わることで本当に問題でしかない。しかし、こちらは（当事者以外は）笑える要素があるので安心して読んで欲しい。 はあちゅうなりすまし事件 はあちゅう大量訴訟について裁判官に激詰めされる 福永活也、被告に間違えられる 高橋弁

左/中/右という用語に価値判断を含めないが、今回の選挙結果が国会の右傾化を意味することは言うまでもない。ただし、その内実にはいくつかのタイプを観察することができる。　第1は、自民党議員のスタンス自体…

高市早苗首相の議員事務所は20日、公式ホームページ（HP）上で首相が政治信条などの持論を記したコラムを削除した経緯を「HPそのものをシンプルにするための見直し」と説明した。「首相になってからコラムを書く時間もなく、更新できていなかった」との理由も挙げた。共同通信の取材に文書で回答した。 首相は民主党政権時代の2010年3月、コラムで当時の予算審議に関し「与野党の圧倒的な議席数の差から強硬な民主党のペースで進んでしまい、多くの課題を残したまま終了してしまった」と記したが、最近閲覧できなくなっていた。 首相は昨年11月の参院予算委員会で、コラムについて問われ「あえて自分の政治家としての歩みや進歩を見てもらおうと思い、撤回したようなものも含め、全て掲載を続けている」と答弁した。

野党、消費税「国民会議」に反発　参加メンバー、与党選別と疑問視 時事通信 政治部2026年02月20日19時59分配信 国対委員長会談に臨む自民党の梶山弘志氏（奥中央右）と中道改革連合の重徳和彦氏（同左）ら＝２０日午前、国会内 消費税減税や給付付き税額控除の実現に向け、高市早苗首相が設置を目指す超党派の「国民会議」の在り方に、野党が反発を強めている。政権側に参加政党を選別する動きがあると指摘。「一部を外した会議は『国民会議』の名に当たらない」（中道改革連合幹部）と疑問の声が上がっている。 消費減税、財源確保が壁　来年度実現へ高市首相意欲―第２次内閣の課題・内政 首相は２０日の施政方針演説で「社会保障と税の一体改革について『国民会議』で結論を得る」と表明。自民党の小林鷹之政調会長は１９、２０両日に中道、国民民主党、チームみらいの幹部と個別に面会し、会議参加を呼び掛けた。 これに対し、みらいの

高市政権の成立とともに、公明党が自民党との連立を離脱。今回の衆院選直前に立憲民主党と公明党が、新たに中道改革連合を結成しましたが、この衆院選、結果は「大敗」となりました。 なぜこれほどまでに「負けたのか」。すでにさまざまな情勢調査から、公明党支持者の票はある程度確保できたものの、立憲民主党支持者を束ねきれなかったことなどが報じられています。では立憲支持者（注1）が中道を選択しきれなかった背景に、どのような要因があるのでしょうか。 チキラボが実施した衆院選における有権者の政治意識継続調査。この調査の第1回と第3回の回答を使って分析します。 元立憲支持者の約4割を取りこぼした中道改革連合 2025年参院選、その前の2024年衆院選で比例区で立憲民主党に投票した層と、投票しなかった層に分け、今回の衆院選挙の投票先を確認したのが以下のグラフです。 いずれも、立憲民主党に投票した層の約6割が今回の衆

トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領には相互関税など一連の関税を課す権限がないとする判決を出した。判決を受けてトランプ氏はホワイトハウスで記者会見を開いた。会見全文は以下の通り。裁判所の判事は恥じるべき今回の裁判は象徴的なくらい私にとって重要だった。経済安全保障や国家安全保障など、国家に関わる問題だった。裁判所の一部の判事は米国にとって正しいことをする

8日投開票の衆院選で、ビラを配るなどした運動員に報酬を支払ったとして、警視庁捜査2課は20日、公選法違反（買収）の疑いで、東京7区に国民民主党から立候補し、落選した入江伸子容疑者（63）＝東京都港区虎ノ門1丁目＝ら、いずれも会社役員の女3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 3人の逮捕容疑は共謀して1月下旬～2月上旬ごろ、10～20代の女性らに、ビラ配りなどの選挙運動の報酬として計27万円を支払った疑い。 他に逮捕したのは、菅原京香容疑者（25）＝横浜市金沢区富岡西7丁目＝と佐藤芳子容疑者（63）＝東京都千代田区一番町。 東京7区は6人が立候補し、入江容疑者は2万1018票を獲得したが4位で落選。容疑者のホームページなどによると、フジテレビ社員を経て、2017年に都議に初当選し、2期務めた。