2024年11月7日の発表資料から さて、上期の決算発表会でCFO（つまり最高財務責任者）のスティーブン・マー氏は、キャッシュフローの状況について以下のように説明した。 上期決算を発表する執行役最高財務責任者のスティーブン・マー氏 「決算をご覧いただければ、ネットキャッシュは自動車事業でも1.3兆円と健全な水準です。流動性も健全で、未使用のコミットメントラインは1.9兆円。キャッシュ相当は1.4兆円。十分なキャッシュは確保できています」 当事者の発言を丸呑みするのではなく、「IRデータの主要財務推移」で裏どりをすると、確かに言う通りの以下のような数字が出てくる。ちなみに、カッコ内は、今年5月に発表した前年度（3月末〆）の、すなわち近年で突出した好決算当時の数字である。騒ぐほど減っていないことが確認できるだろう。ちなみにコミットメントラインとは、銀行などに確約をもらっている融資枠のことだ。

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし

会談に臨む自民党の坂本哲志国対委員長（左）と立憲民主党の笠浩史国対委員長＝国会内で2024年12月11日午後4時28分、平田明浩撮影 石破政権は2024年度補正予算案を巡り、政策協議を続けてきた国民民主党に加え、野党第1党の立憲民主党からも協力を取り付けることになった。衆院選で自民、公明両党は過半数割れして「少数与党」となったが、政策ごとに相手を変える「部分連合」を模索し、「両てんびん」が奏功した。政権への協力枠組みを巡って複数の「選択肢」を得た形となる。

自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、経済対策の裏付けとなる総額約13兆9000億円の2024年度補正予算案について、立憲の修正要求を一部反映した修正案を自民が提出することで合意した。予備費のうち1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容。12日に衆院予算委で採決し、立憲は賛成に回る予定だ。予算案を巡り、野党の修正要求を反映するのは極めて異例となる。【森口沙織、田中裕之】

少数与党となった国会で、夫婦が結婚後に同姓にするか別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた機運が高まっている。立憲民主党は来年1月召集の通常国会への野党案の提出を目指し、賛成の立場の公明党は自民党に対して党内議論を進めるよう要請した。根強い反対派を抱える自民は党内の意見集約ができない中、石破茂首相が懸案にどう向き合うか、厳しい視線が注がれている。（坂田奈央）

【速報】韓国与党代表は「大統領は退陣時まで事実上職務から排除される」と述べた 2024年12月07日23時18分配信 韓国与党代表は「大統領は退陣時まで事実上職務から排除される」と述べた（ソウル時事） 〈韓国・尹錫悦政権　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月07日23時18分

28日に召集される臨時国会を前に、立憲民主党の安住淳予算委員長が25日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。「野党の味方ではない」と公正・中立な委員会運営に努める考えを示す一方、政府側にはぐらかしたりごまかしたりするような答弁をしないよう注文を付け、議論の活性化を促した。衆院選で与野党逆転したことを受け、政府予算案の審議を野党議員が仕切る異例の人選となり、「自民1強」が続いた国会の風景は変化するのか。主な一問一答は次の通り。【聞き手・池田直、富美月】 ――予算委員長として、委員会の運営に取り組む意気込みや手法についてお聞かせください。 ◆本来の委員長としての機能を果たしていきたい。一言で言えば、きちっとしたかみ合う質疑をしてもらうことだ。これまでは与党出身の委員長が多く、予算案を一日も早く通すために、本来は（議事進行を）止めて質疑をした方がいいと思うようなところでも、（止めずに）時間の消化

マジレスすると、問題提起をしたかったんじゃないかな 韓国の大統領ってこんな感じで 直接民主制で国民に直接投票されて選ばれる。別に議会出身とかそう言う制約はなし 絶大なる権力を持つけれど、議会に対してはあんまり力を持ってない。 議会の解散権なし拒否権はあるが、伝統的に行使されることは少なかった。10回で多い方とか言われる権限で議会を封じ込めるには、厳戒令しかなかった。 一方で議会も大統領に強い権限を持ってない 「不信任」とかではなくいきなり「弾劾」になる。「相応しくない」「政策がダメ」とかではなくて、大統領が法を犯している時にしか行使できない 弾劾手続きは弾劾裁判所という組織が作られてそこで行われるため、議会の議決だけで罷免できないそんで、この状態で何かあって、大統領を輩出した与党が議席を減らし、野党が多数派を握ると、どちらも決定的に相手を引きずり下ろす手段がないままずるずると機能不全に陥る

記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年12月3日午後0時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、不倫問題が報道された知人女性に対し、選挙への立候補を提案していたことを明らかにした。記者会見で「政治に関心がある方については、各級選挙に関心があるか、可能性を含めて聞くことはある」と述べた。だが、女性が「関心がない」と玉木氏の提案を断ったため、党の候補者選定プロセスにもかからなかったという。 玉木氏は女性について「政治的関心はあったと思う」と説明。問題が報道された直後の会見で女性について「好意があった」と述べた意図について、「恋愛うんぬんではなく、地域活動もされていて能力のある方だと思ったので、力を生かす可能性もあるのかなということで申し上げた」と述べた。【遠藤修平】

衆参両院の国家基本政策委員会の委員長が29日、国会内で会談し、両委員会の合同審査会で行われる党首討論の活性化で一致した。来年の通常国会以降の定例開催や、討論時間の拡大などを検討する。 衆院選で自民、公明両党が過半数割れして「少数与党」となったことに伴い、衆参とも一定の委員長ポストを野党が握ったことで、「国会の風景が変わる」（立憲民主党の野田佳彦代表）象徴的な動きとなりそうだ。 衆院の泉健太委員長（立憲）と参院の浅田均委員長（日本維新の会）が非公開で協議した。関係者によると、党首討論の開催頻度や45分とされている討論時間を増やすべきだとの認識で一致した。党首討論の開催は、与野党議員が参加する両委員会の合同幹事会で最終的に決まるが、国会改革の一環としての活性化を促す方針だという。 衆院の委員長はこれまで与党の議員が務めていたが、衆院選の結果を受けた委員長職の配分で新たに立憲へ割り当てられた。

名古屋市長選で初当選した広沢一郎新市長が26日、朝日新聞の取材に応じた。選挙戦で公約として掲げた現状5%の市民税減税の「10%拡大」をめぐる経済効果などについて「しっかりエビデンス（根拠）を示す」と…

先月の衆議院選挙で神奈川3区から立候補し落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）が、いわゆる「ウグイス嬢」に法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されたことが捜査関係者などへの取材で分かりました。 書類送検されたのは、10月、投票が行われた衆議院選挙で神奈川3区から立候補し、落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）です。 捜査関係者などによりますと、衆議院選挙をめぐっていわゆる「ウグイス嬢」と呼ばれる選挙運動員に対し、法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 公職選挙法では、ウグイス嬢に対する報酬は1日当たり1万5000円以内となっていますが、警察が、陣営の関係者への聴き取りなど捜査を進めた結果、上限を上回る金額が支払われていた疑いがあることが分かったとして、27日書類送検しました。

2025年度の税制改正を巡る自民・公明両党と国民民主党の協議が28日、国会内であった。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを求める国民民主に対し、自公側が見直しの趣旨について基本的な考え方をただした。国民民主は持ち帰り、結論は持ち越しとなった。 自公は、国民民主が所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めていることについて、就業調整対策なのか、消費活性化のための減税による「手取り増」なのか、生計費への配慮なのかなどを問うた。見直しに伴う大幅な税収減についても歳出を削減するのかなどを尋ねた。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」の見直しの趣旨についても確認を求めた。 国民民主の古川元久税調会長は「足元の消費は弱くなっている。政策としてできるのは103万円の壁（の見直し）だという前提を共有した。自公からもそういう認識だと言われた。手取りを増やす

■日本維新の会・遠藤敬国会対策委員長（発言録）　（野党の8党派の国会対策委員長会談で）できうる限り政党間の違いはあれど、共有できるところは共有して、与党に物申せる、連携できるところは連携できる「野党と…

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が２７日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、大阪・泉大津市長選（１２月８日告示、１５日投開票）に出馬する考えを明かした。 立花氏は「泉大津市の選挙に立候補することを決めました。とても急で、日にちも１１日しかないが、泉大津市に父親と母親が大阪に移住して、生まれてきたのが私。２０歳まで住んでいた。なぜ急に立候補するかはマスコミがすごく変な動きというか、立花を完全に無視するというような動きがある。泉大津市の市長選でマスコミの動きを知るために立候補することを決めた。私の敵は兵庫県の県議会というよりもテレビや大手新聞のオールドメディア」と話した。 立花氏は兵庫県知事選に立候補し、斎藤旋風の立役者となり、来年１月の兵庫・南あわじ市長選への立候補を表明していたが、その前に生まれ育った泉大津市長選に立候補することになる。 市長選には現職の南出賢一市長が立候補を表明し

立民の逢坂誠二が民民代表の玉木雄一郎を痛烈に批判した。 玉木代表はダメだ。「国は赤字。地方は常に黒字」これは当然だ、地方は歳入の範囲内でしか歳出予算を編成できない仕組みのため、常に黒字が原則。こんなことも知らなかったのか。地方財政を論ずる資格なし。 “年収103万円の壁 地方財政に迷惑かけない” | NHK https://t.co/reuldeOqRu — 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) 2024年11月26日 www3.nhk.or.jp 上記NHKニュースで玉木の下記の発言が伝えられている。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている

会談後、国民民主党の玉木雄一郎代表（右）に苦言を呈する連合の芳野友子会長＝国会内で2024年11月27日、安部志帆子撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、支援組織である連合の芳野友子会長と国会内で会談し、知人女性との不倫問題について陳謝した。連合関係者は記者団に、芳野氏が「けじめをつけるべきだ」と玉木氏に苦言を呈し、責任の明確化を求めていることを明らかにした。 会談は冒頭のみ報道陣に公開され、玉木氏は「連合の現場で支援をいただいた皆さんの期待と信頼を裏切る結果となった。心からおわび申し上げたい」と頭を下げた。 会談後、玉木氏と芳野氏は並んで取材に応じた。芳野氏は「信頼回復に向けて努力をいただきたい。『身内』からすると、期待をしているだけ厳しくあるべきだと思っている」と述べた。玉木氏が自身の進退について、党の倫理委員会の判断を待つ考えを示していることに関しては、「本人が考えることだと思う

「極めて悪質な発言なんですよ。われわれの意見を封じようとした」　「103万円の壁」をめぐる議論　島根県・丸山知事が国民民主党の玉木代表の発言に怒りを露わ　「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」 島根県の丸山知事は、政府が議論している経済対策「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、県内の税収が約155億円減るという試算を発表しました。 11月27日の定例会見で丸山知事は、「103万円の壁」の引き上げの実現に向けて基礎控除を75万円引き上げた場合、県と市町村あわせて約155億円の税収が減るという試算を発表し、引き上げに向かう動きに対して改めて懸念を示しました。 島根県　丸山達也 知事 「そもそも国が補填してくれればいいですよ、という話で済むのか。国、地方の財政ともに受け入れられる減税規模にならないと、必ずどこかで無理が出てくることにならない

立憲民主、日本維新の会、共産3党と衆院会派「有志の会」は27日、政治改革の協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を28日召集の臨時国会に共同提出する方針を確認した。国民民主党とれいわ新選組は参加しなかった。自民党は企業・団体献金の禁止に反対の立場で、代わりに献金の年間限度額を引き下げる案が浮上した。 協議は立民が野党5党派に呼びかけた。立民の大串博志代表代行は、企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止に関し「認識は一致した。野党として法案を作り、速やかに提出できるよう実務者で細部を詰める」と記者団に説明した。 一方、国民の玉木雄一郎代表は東京都内で講演し、立民案が、企業・団体献金の禁止対象から政治団体を除外している点に触れ「穴を残したものでは何の意味もない。法案を出した瞬間から自分たちは1円も献金を受け取らないと身を正せるのか」と指摘。野党