石破茂首相は2日、立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、採決を待たずに衆院を解散する方向で検討に入った。首相は自民党の森山裕幹事長とこうした考え方を共有。首相側には不信任案提出をめぐる立憲…

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は1日、都内の店舗で政府備蓄米の販売を始めた。吉田直樹社長は報道陣の取材に対し、「コメの流通経路は際だって前時代的だ」と述べ、コメがどこにあるかを把握できるようにするべきだと強調した。主なやり取りは以下の通り。【関連記事】――備蓄米を発売し、売り場は多くの来店客でにぎわっています。

「令和の米騒動」で揺れる水稲農家。持続可能な農業経営をするために、今何か必要なのかーー？ 先進的な取り組みをする全国屈指の水稲農家５名に、現状分析から経営ノウハウ、市場の見方や考え方まで本音で語っていただきました！ ■ゲスト農家（五十音順） ・株式会社イカリファーム／井狩篤士氏 ・農事組合法人あぐりーど玉野／高井淳匡氏 ・有限会社たけもと農場／竹本彰吾氏 ・トゥリーアンドノーフ株式会社／徳本修一氏 ・農事組合法人野菜のキセキ／村上和之氏 ・中森農産株式会社／中森剛志氏（※交流会は不参加） ■タイムスケジュール 00:00 ：オープニング 02:23 ：ゲスト農家紹介 13:20 ：今年の売価と来年の売値期待について 27:26 ：現状の販路/売値と利益/生産コスト上昇と対応策 35:46 ：経営戦略と販売戦略について 42:08 ：参加者からの事前質問 56:24 ：米市場の今後予

昨今のコメ価格高騰に纏わる報道により、市井の耳目を集めるJA。マスコミやSNSで声高に叫ばれているとおり、コメの価格高騰の原因はJAにあるのか？　現代の日本農業にJAは不要なのか？　鳥取県のJAトップ、JA全農とっとり県本部長の小里氏と徳本修一がガチンコで議論します。 ※切り取り等、本動画の無断での二次使用は固くお断りいたします ＜動画内で取り扱っている話題について＞ ◯みのる食堂、みのりカフェ（みのりみのるプロジェクト）について 「みのりみのるプロジェクト」とは、JA全農が2010年に開始した、生産者と生活者が食と農を通じて共感し、互いを想う場や機会を提案するプロジェクトです。 https://www.minoriminoru.jp/ ◯TACについて TAC()Team for Agricultural Coordinationとは、5年後、10年後と地域農業を担っていく農業経

米穀店が仕入れた玄米。価格は上がり、数量の確保も難しくなっているという＝福岡市西区で2025年5月29日午前9時22分、平川昌範撮影 政府備蓄米を2000円台で店頭に並べると宣言した小泉進次郎農相は、狙いについて「農家の皆さんが大変不安に思っている国産米離れを防ぐため」と強調する。農家はどのように受け止めているのか。穀倉地帯が広がる佐賀市内で家族で農業法人を営む50代の女性が米農家の厳しい実情を語った。【聞き手・平川昌範】 ――経営状況を教えてください。 ◆法人化して農地の大規模化を進めています。コメはブランド化してインターネットによる直販もしています。ただ、稲作には大型機械が欠かせません。トラクター、田植え機、コンバイン、最低この三つが必要です。大型コンバインは1500万～2000万円です。導入のために融資してもらっていますが、返しても返しても借金。自転車操業でした。 大規模化すると、も

昨年１０月の衆院選では、参政党や日本保守党といった「新興右派政党」が支持を集め、それぞれ３議席を獲得した。今年５月の代表選で続投が決まった神谷宗幣氏は、夏の参院選で６議席を目標に掲げている。 両党の支持者は「外国人を優遇している」「日本の文化が変わってしまう」と口をそろえる。経済の停滞やコロナ禍、インバウンド（訪日客）の増加によって不満が高まる中、排外主義や外国人嫌悪が顕在化している。 ＳＮＳをきっかけに「目覚めた保守層」。なぜ彼らは新興右派政党を支持し、外国人に牙をむくのか。両党の支持者の取材で見えてきたのは、日常生活の不満や危機感にナショナリズムが絡み合って生まれた排外主義だった。（共同通信＝佐藤高立） ▽「日本国は日本人のものである」 ２月９日の午後、和歌山県橋本市の公民館。参政党の和歌山第２支部が衆院議員による講演などのイベントを開いていた。集まった２５人ほどの支持者たちは、４０～

米紙ニューヨーク・タイムズは、イーロン・マスク氏がトランプ米大統領の大統領選挙支援活動中、以前から知られていた以上に多量の薬物を服用しており、周囲の人々が懸念を抱いていたと報じた。 テスラとスペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏が、トランプ氏への助言役を正式に辞任し、苦境に陥っている本業への復帰に踏み切ろうとする中、新たなトラブルが加わりそうだ。 ニューヨーク・タイムズの報道では、マスク氏を知る人々や同氏と働く人々からのコメントやインタビューを引用し、マスク氏が約20錠の薬が入った箱を持ち歩き、ケタミンを大量に服用していたため、ぼうこうに影響が出ていたとしている。また、ＭＤＭＡ（俗称エクスタシー）やマジックマッシュルームもたまに摂取していたという。 テスラの売上高は、マスク氏の政治活動やキャラクターに対する反発で低迷しており、今週はスペースＸが重要なロケット計画で、３回連続で試

Published 2025/05/31 16:53 (JST) Updated 2025/05/31 17:49 (JST) 自民党の西田昌司参院議員は5月30日発売の月刊誌「正論」に寄稿し、沖縄戦の慰霊碑「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自身の発言を巡り「事実は事実」と正当性を主張した。戦後の日本の歴史観に疑問を投げかけ「政治家として修正を試みることが責務だ」とも言及した。党は西田氏発言を「不正確な認識」としており、再び物議を醸しそうだ。 西田氏が「事実だ」と言及したのは、3日の那覇市での講演で取り上げた「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて沖縄が解放された」との部分。 正論では、京都府議時代の2005年に発行した後援会の機関紙に、ひめゆりの塔を訪問した際の記述があると紹介。当時の展示説明に触れ「日本の『侵略』により戦

衆院法務委員会で質問に臨む自民党の河野太郎前デジタル相＝28日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 自民党の河野太郎前デジタル相は28日の衆院法務委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と住民の軋轢が表面化している問題を巡って、トルコ国民に対する査証（ビザ）免除措置の停止検討を求めた。「クルド人の難民認定申請が急増し、不法就労の問題も増えている。査証免除の一時停止にならないのはどういう理由か」とただした。 外務副大臣「停止する状況にない」トルコ国籍者を巡っては短期滞在ビザが免除される一方、就労目的のクルド人によるビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や、難民認定制度の悪用の温床になっていると指摘されている。 河野氏は12日、川口市を視察に訪れたことをブログで明かし、「不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています」と強調していた。 河野氏の指摘に対し、

九州生まれの東京でとって食べてる人。海外の珍しい文化や食べ物も大好き。狩猟採取ブログ「東京でとって食べる生活」を運営、とってきた食べ物のレポートが趣味。 前の記事：イランで結婚式を挙げることになった話 ＞ 個人サイト 東京でとって食べる生活 イランの小麦製品はナーン。なんでもナーン！ まずは主食の話から。イランの人々は主食として小麦と米をどちらも食べるのですが、小麦はナーンとして食べるのが主流。 イランの一般的な家庭の朝食 ナーンとは「小麦製品」を総称する言葉とのことで、たくさんの種類があります。 ナーン。イランのコンビニで売ってた流通品 とはいえ、主食として食べられているナーンは３種類。 ラヴァシュ 薄くてハリのあるナーン。クレープより薄いかも？お店ではローラーマシンで作られていました。 ナーン屋さん、ラヴァシュ専門店＠ギーラーン州 ぷちぷちみたいな凸凹があるのが特徴。 ナーン（ラヴァシ

国内の販売状況を説明するテスラジャパンの橋本理智社長＝福岡市中央区で2025年5月14日午後2時30分、久野洋撮影 米電気自動車（EV）大手のテスラが日本での販売に力を入れている。創業者イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の言動を巡る不買運動が欧米で起きる中、日本は販売が好調な「まれな市場」となっている。国内シェアを伸ばそうと、充電設備の無料キャンペーンや車体価格の割引を打ち出しながら、店舗網や充電設備の拡大を進めている。 テスラは2010年に東京に1号店を開設し、首都圏や関西を中心に店舗網を広げてきた。25年5月時点で仙台市から福岡市まで常設の17店がある。このほか、期間限定店舗を広島市や大阪市などに設け、消費者にアピールしている。 日本での販売台数は公表していないが、近年は年間5000～6000台規模と推測されている。日本自動車輸入組合が毎月発表する乗用車のメーカー別新規登録台数で

年金制度改革の関連法案は、基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正が行われた上で、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。いまの国会で成立する見通しです。 目次 【専門家Q＆A】 “措置は評価 効果は今後検証を” 年金制度改革の関連法案と、自民・公明両党と立憲民主党が共同で提出した修正案は、30日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。 これを受けて、年金制度改革の関連法案は、基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正が行われた上で、午後の衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で日本維新の会の阿部圭史氏は反対の立場から「基礎年金の底上げという表現はあまりにきれいに装飾された表現だ。財源は明らかにされておらず、無責任で、不適切以外のなにものでもない。いまからでも年金制度全体をどうするのかという議論を直ちに始めなければならない」と訴えました。

【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（78）は今週、記者から「TACO」について質問された際、いら立ちを隠そうともしなかった。「TACO」とは、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもチキって〈おじけづいて〉退く）」の略語で、ウォール街のトレーダーの間で広まっている。 いわゆる「TACO理論」は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のロバート・アームストロング記者が、政策が市場を混乱させ始めると撤回するというトランプ氏の傾向を強調するために考案したものだ。 トランプ政権は「市場や経済からの圧力に対する耐性があまり強くなく、関税が痛みを生じさせるとすぐに引き下がる」ことに投資家たちが気付き始めていると、アームストロング氏は結論づけた。「これがTACO理論だ。トランプはいつもチキって退く」。 アームストロング氏がTACO理論を考案したのは、今月、トラン

選択的夫婦別姓制度の導入に向けた独自法案を築山信彦衆院事務総長（中央右）に提出する国民民主党の議員＝28日午後、国会内（春名中撮影） 国民民主党は28日、選択的夫婦別姓制度を実現する民法改正案を衆院に提出した。夫婦の姓を巡り、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ衆院に提出していた法案も同日、衆院法務委員会に付託され、近く国民民主案とともに審議入りする見通しとなった。 国民民主案は保守層の懸念に配慮し、戸籍制度の維持を前提とした。焦点の子供の姓に関しては婚姻時に戸籍の筆頭者を決め、自動的に筆頭者と同じ姓にする仕組みを導入する。 昨年の衆院選で獲得した保守層の支持離れが起きているとの指摘もあるが、浜口誠政調会長は記者会見で「戸籍制度はしっかりと守る。保守層にも納得してもらえる法案だ」と理解を求めた。法案提出を推進した円より子衆院議員は「本当の保守は寛大だ。国民民主を支持してくれる保守層は寛大で包

逮捕、起訴に根拠はなかった――。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」について、28日の東京高裁判決は1審よりも踏み込み、公安部と東京地検の捜査を批判した。 「シロ」を「クロ」にしようとした捜査はなぜ止まらなかったのか。 ゆがんだ捜査の実態に迫る。 大川原化工機冤罪事件で、東京高裁は1審よりも踏み込んだ認定で、警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と断じました。連載「暴走した権力」（全3回）は31日まで連日6時に配信予定です。 1回目　ゆがめた捜査 2回目　検証しない警察・検察 3回目　「人質司法」は変わるのか 狙われた理由 警視庁公安部外事1課5係。 海外への不正輸出に目を光らせるこの部署が、大川原化工機の捜査を担った。 当時5係の捜査員約20人を率いていた宮園勇人係長（警部）は日ごろ、こんな言葉で部下に発破をかけていたという。 「大企業だと警察OBがいる。会社が小さす

備蓄米をめぐり、国民民主党の玉木代表は28日の国会審議で「1年たったら動物のエサになるようなもの」などと発言しました。これについて玉木氏は29日に、5年持ち越した備蓄米は「飼料用米」として売り渡すことになっている現行制度に触れたものだなどと説明しました。 政府の備蓄米をめぐり、国民民主党の玉木代表は28日の国会審議で「1年たったら動物のエサになるようなものを『安く売ります』と言ったって、それは安く出る」などと述べ、ほかの党から「今の局面で使うべきことばではない」などとの指摘が出ています。 玉木代表は、29日に旧ツイッターの「X」に行った投稿で、自身の発言について「5年持ち越した備蓄米は『飼料用米』として売り渡すことになっている現行の制度を説明したものだ。小泉農林水産大臣も『エサ米』ということばを使って同じ説明をしている」としています。 そして「私が言いたかったのは、備蓄米を放出するだけでは

ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで安倍晋三元首相の妻、昭恵氏と面会した。大統領府が発表した。プーチン氏は「彼（晋三氏）に深く感謝している。ロシアと日本の協力発展に対する彼の貢献を忘れることは…