何をやっても、非難の嵐は避けることが出来なかっただろう。

今回の中国漁船の船長の釈放決定については、与野党を問わず大きな批判が巻き起こることは予測されていたところだ。

案の定、皆さん、口を極めて批判されている。

日本政府が中国政府に屈服した。

これで尖閣諸島を中国に譲り渡すことになる。

菅内閣が法を捻じ曲げた。

などなど。

日本が既に外交力や軍事力で中国に大きく後れを取っていることは、皆さん十分ご承知のはずである。

中国政府は本気で日本に対し様々な対抗措置や制裁措置を発動し、あるいはこれからも発動しようとしていた。

こういう緊迫した状況で、日本が単独で中国に対峙できるはずがない。

日本は、ロシアに助けを求めるような立場にはない。

当然、アメリカしか日本の後ろ盾になり得る国はない。

そのアメリカがこの問題の解決のための積極的な仲介を断ったのだから、日本政府には外の選択がなかった。

万一中国漁船の船長を起訴し、公判、ということになったら、裁判所の警備が直ちに問題となるところだった。

日本と中国との国際関係がどんどん冷え込んでいけば、やがて中国の艦船が大挙して現れ、沖縄の海を占拠する、などという事態にまでエスカレートしたかも知れないのである。

アメリカが日中首脳の間の話し合い解決を求めていた、というのは、この問題については日本と中国との間だけで解決してください、とアメリカから突き放されたようなもの。

誰かが泥をかぶるしかなかったのである。

今回は、最高検察庁が泥をかぶる番だった。

検察官は、起訴するかしないかの判断にあたって、治安の確保や国の安全保障、さらには国際関係への影響の有無や影響の程度などの要素を加味して総合判断をすることが許されている。

官邸や外務省当局に意向打診をしていただろうが、これはある意味で当然のことである。

中国政府の日本の司法に対する不当な介入、力づくの横車には心底怒りを覚えるが、だからと言って中国政府との対立をこれ以上エスカレートさせても、泥沼に入るだけ。

世論の非難を覚悟して、誰かが泥をかぶるしかなかったのである。

こういう時に率先して泥をかぶる勇気があるかないか、が問われる。

私は、あえて泥をかぶった検察官を評価している。