マスコミのモラル欠如について。 特権意識や拝金主義のデメリットが如実に発露した典型的な業界なのかと推察しております。 組閣後の記者会見等、記者の言動がリアルタイムに露呈する機会は少なくありません。報道各社の社名と氏名を名乗って質問する記者の稚拙で無礼な言葉遣い。また彼らを会見場に送り込むにあたって注意や指導すらしてないであろう上司や上層部の危機感や思い上がりなど、質問や答弁そのものよりも気になって仕方がないのです。 これじゃあ正しい報道はおろか、売れる記事の取材も出来ないと思えてなりません。 そういうセンスの欠如もまた、報道の腐敗の一端だと考えております。 メディアに扇動された「政権交代ありき」の報道。報道各社は選挙特番/紙面のための選挙くらいにしか考えてないのでしょうか。思い上がりも甚だしい。これについてはここ何度かの国政選挙前後の報道を検証すれば一目瞭然です。 田原さん、初めまして。夜

Focus Point 2010 年 7 月 5 日 全3頁 どの内閣が財政赤字を増やしたのか 大和総研 専務理事 チーフエコノミスト 原田泰 財政再建には長期の歳出コントロールと景気の持続が重要 財政赤字の指標としては、公債残高の累積額の増分を見るのが適切と考えられる。 この指標で内閣ごとの財政状況を見ると、海部内閣では安定していたが、その後拡大し、小渕内 閣で急拡大し、 それが小泉内閣の前半まで続いていた。 だが、 小泉内閣の後半から安定に向かい、 後継の内閣でもその傾向が続いた。しかし、麻生内閣で急拡大し、それが今も続いている。 以上のことから、財政再建と政治家のスタンスにはあまり関係がないようである。橋本内閣は財 政再建を主張していたが、景気悪化で挫折した。小泉内閣は公共事業を抑制した。そうするうち に、景気が回復して財政が好転した。財政再建のためには、長期の政府支出コント

【ロンドン＝是枝智】英国のオズボーン財務相は２０日、一般歳出を２０１１〜１４年度に計８１０億ポンド（約１０・３兆円）を削減し、公務員を約４９万人（全体の約８％相当）減らすことを盛り込んだ財政に関する報告書「歳出再評価」を議会で発表した。 ６月に公表した財政再建策のうち、歳出削減の詳細を明らかにしたもので、戦後最大規模の歳出カットとなる。 再建策は無駄な支出見直しを柱に据えた。公務員給与の引き上げを２年間凍結し、人員削減も含め、中央省庁の行政経費を４年間で約３分の１、計５９億ポンド（約７６００億円）を減らす。福祉関連では、１３年１月から高額所得者向けの子ども手当を廃止し、年２５億ポンドを浮かせる。発表に先立ち、１９日にはキャメロン首相が、国防費を１４年度までに８％減らすことも表明した。

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財務省が発表した今年６月末時点の国債や政府短期証券などの「国の借金」は、９０４兆７７２億円で、初めて９００兆円を突破した。３月末から２１兆１５３８億円増え、過去最大を更新した。不況による税収不足を補うため、国債の残高が増加したのが主な要因だ。国民１人あたりの借金は単純計算で約７１０万円となる。 　国の借金の大半は国債で、３月末より１３兆３１９４億円増え７３３兆８０８４億円となった。うち普通国債が６０５兆７５２０億円を占めている。そのほか一時的な資金繰りにあてる政府短期証券が１１５兆２０８９億円。借入金が５５兆５９９億円。 　２０１０年度予算では、当初予算ベースで過去最大となる４４兆円の国債を発行する予定で、１１年３月末の国の借金は約９７３兆円に達する見通しだ。

２７日に閣議決定した１１年度予算の概算要求基準によって、民主党が昨年の政権交代時に掲げた衆院選マニフェスト（政権公約）が事実上、実現不可能なことがより鮮明になった。要求基準は「１兆円を相当程度超える額」をマニフェスト実現や成長戦略に充てるとしたが、マニフェストの工程表で１１年度の新たな必要額は１０兆円近い。明確な修正がないまま公約は宙に浮いた形だ。【坂井隆之】 「国民との約束」として民主党が掲げた衆院選マニフェストには、１０～１３年度の４年間の各年度ごとに、子ども手当や高速道路無料化などの政策実現に必要な額を盛り込んだ工程表が記載されている。 １０年度予算で、当初、公約に必要とされた額は子ども手当の半額支給など７．１兆円に上った。各閣僚が予算獲得に血道を上げたが、財源確保は難航。２．５兆円の減税につながるはずだったガソリン税などの暫定税率廃止を断念するなどして予算額は３．１兆円にとどまった