<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年03月03日 (木)時論公論　「新潟水俣病　和解後の課題」 （リード）国の基準では水俣病と認められない、新潟県内の未認定患者らが、国や昭和電工に賠償を求めている裁判は、きょう昭和電工が一時金を支払うことなどで和解が成立しました。水俣病の未認定患者が、熊本など全国４カ所で起こした集団訴訟で、和解が成立するのは今回が初めてで、公害の原点ともいえる、水俣病問題は、一つの節目を超えたことになります。 　しかし、新潟でも、水俣病の被害者は高齢化し、手足のしびれや痛みなどの症状に苦しんでいて、介護などの福祉対策が課題となっています。 　また、水銀による環境汚染は、途上国ではいまだに問題となり続け、水銀規制による健康被害の防止は国際社会の課題ともなっています。きょうはこの問題を考えます。 （１）新潟水俣病とは、昭和電工鹿瀬工場の排水が原因で

和解前の集会で横断幕を持つ近喜三男さん（左）＝３日午後０時４２分、新潟市中央区の新潟地裁前、樫山晃生撮影 　１９６５年に新潟水俣病が公式確認されてから４６年。阿賀野患者会の副会長で原告の近（ちか）喜三男さん（８２）＝新潟市東区＝は３日、第４次訴訟で国、原因企業の昭和電工と和解したことを受け、「国や昭電が謝るのは当たり前。金額は不十分だけど、なんとか原告みんなを救うことができた。けりがついてよかった」と話した。 　父親と、きょうだい８人のうち近さんを含む６人が水俣病と認定された。残る２人のうちの弟も、認定は受けていないが、９５年の政治決着時の補償を受ける被害者だ。「水俣病がなければ、父も、兄貴も弟も、死なんでよかったんだ」。一家は翻弄（ほんろう）された。 　阿賀野川のほとりの集落で生まれ、川魚を食べて育った。コイやウグイの刺し身をさかなに、父親と晩酌を楽しんだ。自宅の庭には川魚を泳がせておく

イレッサ訴訟和解勧告に関する考え方 平成 23 年 1 月 28 日 まず初めに、イレッサの副作用によって、苦しみを受け、亡くなられ た方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。また、ご家族の皆様の 悲しみ、苦しみに思いを致し、政府として為すべき事に全力を傾注する ことをお約束いたします。 今回の事案に学び、今取り組むべき最も必要なことは、医療・医薬品 行政全体の向上です。とりわけ、がん治療のための新薬について、安全 性を確保しつつできる限り早期の導入につなげていくことが大切であ ると考えます。 本件については十分に法的検討を加えた上であるべき解 決を図り、同時に、積極的に政策努力を進めてまいります。 そのためには、 今ここで手つかずの論点を多く残したまま和解協議に 入るよりも、 判決で問題点を指摘していただき、 これを整理・検討して、 丁寧に制度のあり方を模索したい、と考えるに至りました

会見の模様は以下の通り。 [加藤雅志・国立がん研究センター広報室室長] 皆様、大変お待たせしました。これより、イレッサの和解勧告案に対する国立がん研究センターの見解について緊急記者会見を始めさせていただきます。 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。それでは、まずはじめに出席者の紹介をさせていただきます。 独立行政法人国立がん研究センター理事長、嘉山孝正でございます。 理事長特任補佐の堺田正樹でございます。 企画戦略室室長、成田善孝でございます。 中央病院呼吸器腫瘍科呼吸器内科科長、田村友秀でございます。 がん対策情報センター薬事・安全管理室長、柴田大朗でございます。 中央病院看護部長、丸口ミサヱでございます。 また、本日はがん患者の立場から2名の方にご出席いただいております。 卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表、片木美穂様でございます。 特定非営利活動法

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害を巡る訴訟で東京・大阪両地裁の和解勧告を拒否する方向で調整を進めている政府は２５日、枝野幸男官房長官、細川律夫厚生労働相、江田五月法相ら関係閣僚が官邸で詰めの協議を行った。 終了後、江田法相は記者団に「謝罪と賠償には応じがたい」と述べ、国と製薬会社に和解金の支払いなどを求めた和解勧告の受け入れは困難との認識を示した。そのうえで「医薬品の副作用の救済制度は何か考えないといけない」と語り、抗がん剤で重い副作用が起きた場合の救済制度の創設に前向きな考えを示した。 また枝野官房長官は会見で「（裁判所への回答期限の）２８日までに結論を出したい」と話した。 一方、原告・弁護団は２５日、細野豪志首相補佐官と面談し、和解勧告に応じるよう求める菅直人首相あての申し入れ書を提出した。原告代表の近沢昭雄さん（６７）は「薬害エイズ事件の解決に大きな役割を果たした菅首相に政治決断

政治決断で和解受け入れを 1月25日 18時48分 肺がんの治療薬「イレッサ」を服用して死亡した患者の遺族らが国などに賠償を求めている裁判の原告の代表が、２５日、細野総理大臣補佐官と会い、菅総理大臣が政治決断し、裁判所が出している和解勧告を受け入れるよう求めました。 この中で、原告団代表の近澤昭雄さんは「この問題が解決されなければ、再び薬害が繰り返される」として、菅総理大臣が政治決断をして、裁判所が出している和解勧告を国が受け入れるよう求めました。これに対し、細野総理大臣補佐官は「現在、関係閣僚で対応を協議しており、最後は菅総理大臣に判断していただかないといけない」と述べました。面会のあと、近澤さんは記者団に対し「総理には私たちの訴えを直接聞いてもらい、政治決断をしてほしい。最後まで和解が成立するという期待を持って行動していきたい」と述べました。

イレッサ訴訟 学会は和解反対 1月25日 4時28分 肺がんの治療薬「イレッサ」を服用して死亡した患者の遺族らが国などに賠償を求めている裁判を巡り、２４日、専門の医師でつくる学会などが、国は裁判所の和解勧告に応じるべきでないとする見解を相次いで発表しました。 この裁判は、肺がんの治療薬「イレッサ」を服用し、重い肺炎を起こして死亡した患者の遺族らが国と製薬会社におよそ１億８０００万円の賠償を求めているもので、裁判所は和解を勧告しています。これについて専門の医師でつくる日本肺癌学会は２４日、「副作用には予想できない部分もあり、その責任を問われることになると、患者に新しい薬を迅速に提供することが難しくなる」とする見解を発表し、国は勧告に応じるべきでないとする立場を示しました。一方、国立がん研究センターの嘉山孝正理事長も記者会見を開いて「副作用は必ず起きるもので、誰かの責任にするのであれば医療は成

菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 　対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 　具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、５〜４０％の６段階ある所得税率を一律１％上げると、年１兆円程度の増税になる。この場合、３年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠

乳幼児期の集団予防接種をめぐるＢ型肝炎集団訴訟で、札幌地裁が和解案を示したことを受け、菅政権は１２日、今後の対応を検討する関係閣僚会合を開き、和解案を受け入れる方向で検討に入った。近く最終的な結論を出す方針。 　参加したのは、仙谷由人官房長官（法相兼務）、玄葉光一郎国家戦略相、野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相ら。会合後、細川厚労相は記者団に対し、「司法の示された事に対して真摯（しんし）に検討していかなければということで一致した」と述べた。和解案の受け入れについて、大きな異論は出なかったという。こうしたことから、和解案の内容とともに早期解決に向け受け入れる方向を確認したことを、菅直人首相に報告した。 　最大の争点となっていた未発症の持続感染者について、和解案では賠償ではなく政策的に対応するという国の案が受け入れられた。原告側も和解案を前向きに評価している。ただ、和解案を実現するには３０年間

松本龍環境相は１５日、水俣病の原因企業チッソ（東京）を、被害補償を専門とする親会社と液晶生産などの事業を担う子会社に「分社化」する事業再編計画を認可した。これを受け、チッソは早ければ来年１月にも子会