税と社会保障分野の個人情報を番号で把握する共通番号制度の政府の検討会は２４日、法案の骨格となる基本方針を月内にまとめることを決めた。その後、菅直人首相を本部長とする「番号制度創設推進本部」を２月にも設けて、番号の利用範囲や個人情報の保護策などの具体案を検討する。 　共通番号は、個人の所得を正確に把握するだけでなく、利用者の事情に応じた社会保障サービスの提供に活用する狙いがある。検討会は６月をめどに「社会保障・税番号大綱」（仮称）をまとめる。

菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 　対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 　具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、５〜４０％の６段階ある所得税率を一律１％上げると、年１兆円程度の増税になる。この場合、３年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠

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企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入−１１年度税制大綱決定 企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入−１１年度税制大綱決定 政府税制調査会は１６日、２０１１年度税制改正大綱を策定し、菅直人首相に答申した。国・地方を合わせた法人課税の実効税率５％引き下げが柱で、経済活性化により雇用や投資の拡大を目指す姿勢を前面に押し出した。これに対し個人には、主に高所得者を対象にした増税メニューを列挙。地球温暖化対策税（環境税）や、雇用を増やした企業を優遇する雇用促進税制の導入なども盛り込んだ。 　法人課税では中小企業減税も含めて国税で７０００億円超の実質減税となる。一方、個人は所得・資産課税の見直しで５０００億円の増税、地方分も含めるとさらに８００億円超の負担が増す計算だ。 　大綱は、法人減税について「（減税には代替財源を求める）『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』との関係では財源確保は

政府は二十二日、二〇一一年度から五年間の施策をまとめた第三次男女共同参画基本計画の原案を男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）に提示した。女性の社会進出を促すため、配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制改正の検討を求めた。十二月に閣議決定する。 原案は女性の経済活動について「他の先進国と比較して低い水準」と指摘。行政や民間分野の指導的地位に占める女性の割合を「二〇二〇年までに３０％程度」とする第二次計画の目標を政治や司法分野にも拡大した。 目標達成の具体策として税制改正のほか（１）国会議員候補者の一定割合を女性にするクオータ制（人数割当制）導入（２）共同参画に積極的な企業に対する優遇税制や、国の事業発注での優先的取り扱い−を盛り込んだ。

政府税制調査会は１６日、総会を開き、各省庁からの１１年度税制改正要望に対する「事前査定」（ゼロ次査定）の結果を公表した。金融庁が要望した１１年末に期限を迎える証券優遇税制の延長や、国土交通省が求めたジェット燃料に課税する航空機燃料税の半減などについて「認められない」とされた。全体では、租税特別措置などの新設・継続を求める各省の要望２８４件のうち、１４７件が「認められない」と判定された。 事前査定は、政府税調が租税特別措置の新設や延長などの是非を判定。今後の議論のたたき台として提示するもので、各省庁との調整を経て、１２月中旬にまとめる１１年度税制改正大綱に盛り込む。焦点の法人税引き下げや地球温暖化対策税（環境税）導入は「主要事項」として事前査定の対象から除外、別途議論する方針。 事前査定で「認められない」とされた証券優遇税制の延長は、上場株式の配当や譲渡益に課す税率を本則の２０％から時限的に

証券優遇税制、延長認めず＝租特の事前査定公表−税調 証券優遇税制、延長認めず＝租特の事前査定公表−税調 政府税制調査会は１６日、各省庁が２０１１年度税制改正で要望する租税特別措置（租特）の絞り込みに向け、財務省と総務省による事前査定（ゼロ次査定）の結果を公表した。上場株式の配当や譲渡益に課す税率を１０％に軽減する証券優遇税制の延長（金融庁）や、石油化学製品原料ナフサの免税恒久化（経済産業省）は「認められない（Ｄ判定）」と査定された。 　租特の新設、延長などの要望は２８４件で、Ｄ判定が１４７件と最も多かった。廃止、縮小の要望は５５件あり、このうち「そのまま受け入れる（Ｘ判定）」が３３件だった。 　証券優遇税制は１１年末に期限が切れ、税率は本則の２０％に戻る。ナフサは現在、期限付きで免税だが、経産省は「海外で課税している国はない」（池田元久副大臣）として恒久化を求めている。（2010/11/1