→English 東京都青少年条例の改正案が、6月16日都議会で民主党の反対により否決されました。民主党は「おぞましい児童ポルノを描いた漫画を子どもに売ってはならない」という条例案に反対したのです。 わたしは、本条例案の元となった答申を提出した東京都青少年問題協議会の委員かつ起草委員として、本改正部分について答申の案を書きました。子どもにおぞましい児童ポルノの漫画を売らないようにしようというのは、当たり前中の当たり前で、反対されるなんて夢にも思いませんでした。別に、描いてはだめとか大人にも売ってはだめというものではありません。ゆるすぎる規制として非難を浴びるだろうなと思っておりました。海外では、そもそも児童ポルノを描いた漫画の販売・所持を禁止している国が少なくありません。アメリカとカナダでは日本製の児童ポルノアニメを持っていた男に対して有罪判決が出されています。昨年、日本は国連女子差別撤廃

どぎつい子どもの性描写がある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案をめぐり、都議会での賛否が割れている。「表現の自由」を守りつつ規制できるよう知恵を絞り直せ。 子ども相手の強姦（ごうかん）や近親相姦といった性的な暴力や虐待が、社会的に許されるかのように描いた漫画やアニメ、ゲームソフトは子どもの目に触れないよう遠ざけておきたい。そんな親心をくんだのが都側の改正案だ。 過激な性描写の悪影響から子どもを守りたいのは市民共通の思いだが、最大限尊重されるべき表現の自由が侵されかねない方法では理解は得られまい。「創作活動を萎縮（いしゅく）させる」と漫画家や出版業界が反発するのもうなずける。

文部科学省のキャリア官僚が、ファイル交換ソフトを使用して多数の児童ポルノ動画を入手、閲覧していたことが分かった。同ソフトを通じてウイルス感染したパソコンから、同省の内部資料を含む個人管理のデータファイルを流出させ、その中に多数の児童ポルノ動画ダウンロードの記録が残されていたのだ。 　この官僚は東大卒のキャリアで、現在は教育施設の助成に関する業務を担当する係長。学生時代には東大の学園祭の企画責任者もしており、当時の引き継ぎ文書や卒業論文、文科省内定後に公務員試験予備校に寄稿した体験談なども流出した。 　文科省の内部文書は、現在とは別の部局に勤務していたころに作成したものとみられる。同省の全部局にあてた、首相官邸への入邸手続き案内やフリーター数の統計推移、生涯学習に関する作業部会のリポート、不登校児童生徒を対象としたＮＰＯ法人立学校に関する国会答弁などが確認されている。いずれも極秘扱いではない

自民党と公明党は２０日、１８歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。 同法改正では前政権時代の昨年６月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。３党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散でいずれも廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、民主党と連立を組む社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。 現行法は画像の所持を販売・提供目的のある場合しか禁じておらず、日本で単純所持が合法であることがインターネット上での画像拡散を招いているとして、国際社会から批判されてきた。提出者の高市早苗衆院議員（自民）は「子どもを守るため、国民に見える場で早期に審議されることを望む」と話した。【丹野恒

自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの映像を持つ「単純所持」を規制に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出をめぐり協議した。出席者から「単純所持禁止に消極的な民主党が賛成できるよう内容を変更すべきだ」との異論が出たため、結論を持ち越した。 改正案は自民、公明両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会で、民主党は購入などを規制する対案を提出し修正協議を進めていたが、衆院解散で両案とも廃案になった。（共同） ［2009年10月29日19時37分］

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本的に合意した。 ３党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向で調整している。 ３党は、今国会で改正案を成立させる方針で一致しており、週明けに各党内の手続きを経たうえで最終的な合意を目指す意向。ただ、政局が流動化することも予想され、成立するかは不透明な状況。 同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、「所持」は禁止しておらず、懸案となっていた。このため与党は昨年６月、所持を禁止する改正案を衆院に提出。 一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には慎重で、繰り返しの取得や有償での取得に限り禁止する改正

東京都議会議員選挙で走り回っていて、久しぶりに国会にたどりついた。6月26日に審議された「児童ポルノ禁止法改正案」の行方について報告しておきたい。すでに、メディアが伝えているように自民・公明の与党側と民主党で「修正協議」が始まっている。一部では、すでに「まとまった」という情報もあり、「どうなるのか」という問い合わせもあるが、結論から言うとまだまとまっていない。協議はまだ続いていて、明日10日(金)、週明けの14日(火)に衆議院法務委員会が開催される予定はない。 [毎日新聞] 児童ポルノ禁止：与野党が法案の修正協議入り １８歳未満の性的な画像を所有する行為への規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について与党と民主党は２日、それぞれが国会提出している法案の修正協議に入った。６日に修正案を出し合い、今国会での成立を目指す方針。 協議では、インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に

海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな