参院内閣委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝２１日午前、国会・参院第３１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１日２回行っている官房長官の定例記者会見について、今後は記者とのやりとりの全文を首相官邸のホームページ（ＨＰ）で公表する考えを明らかにした。背景には、新聞記事で発言の一部をつまみ食いされることへのいらだちがあるようだ。　定例会見について、仙谷氏は内閣委で「今日もある新聞記事が適宜、いろんなところを切り取って書かれている。ちゃんと全文をみていただくようにしたほうがいい」と語り、全文を公表する意向を示した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。　官邸のＨＰではこれまで、長官が会見冒頭での発表案件に関する発言を掲載していたが、記者団とのやり取りは公表していなかった。

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

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プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか 最近、コンピューターの将棋ソフトがついにプロを打ち負かしたとかで話題になっています。 詳細はこのあたりの記事に詳しく出ていますが、とうとうコンピューターはここまできたのか……と、何だか複雑な気持ちです。 ところで、その超スゴイコンピューター将棋ソフトをイメージした公式マスコットキャラはこんな感じらしいです。 ナメとんのかー！！ もうちょっと他に何

司法修習生、「給費制」継続困難に＝来月から貸与制へ−自民に反対論 司法修習生、「給費制」継続困難に＝来月から貸与制へ−自民に反対論 司法修習生に国が給与を支払う「給費制」が２０日、今月限りで打ち切られる方向となった。民主、公明両党などは、１１月１日と定められた「給費制」から「貸与制」への移行期日を延期する法案を１０月中に成立させることを目指していたが、自民党内で反対論が強まり、法案成立が困難な情勢となったためだ。給費制は１１月から貸与制に切り替わる見通しだ。 　司法修習生には現在、月額約２０万円などが支給されているが、法曹人口の拡大に対応するため、生活費を月２８万円を上限に無利子で貸し付ける貸与制に改める改正裁判所法が２００４年、民主、自民、公明各党などの賛成で成立。１１月から施行されることになっている。 　しかし、「裕福な人しか法曹を目指せなくなる」との日弁連などの主張を受け、民主党は９

沖縄知事選「いずれかが出馬」＝喜納、下地氏が会談 沖縄知事選「いずれかが出馬」＝喜納、下地氏が会談 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員ら県連幹部と国民新党の下地幹郎幹事長が２０日夜、都内で会談し、沖縄県知事選（１１月１１日告示、同２８日投開票）への対応について協議した。下地氏は会談後、「政策が一致すれば、喜納氏かわたしのどちらかが立候補したい」と記者団に述べた。喜納氏は２１日に民主党の岡田克也幹事長と会談し、結論を出す考え。　 　知事選では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題が最大の争点となる見通し。民主党は、名護市辺野古に移設する日米合意に賛同する候補者しか推薦しない方針だが、喜納氏はこれまで県外移設を主張している。（2010/10/21-00:58）

【ロンドン＝是枝智】英国のオズボーン財務相は２０日、一般歳出を２０１１〜１４年度に計８１０億ポンド（約１０・３兆円）を削減し、公務員を約４９万人（全体の約８％相当）減らすことを盛り込んだ財政に関する報告書「歳出再評価」を議会で発表した。 ６月に公表した財政再建策のうち、歳出削減の詳細を明らかにしたもので、戦後最大規模の歳出カットとなる。 再建策は無駄な支出見直しを柱に据えた。公務員給与の引き上げを２年間凍結し、人員削減も含め、中央省庁の行政経費を４年間で約３分の１、計５９億ポンド（約７６００億円）を減らす。福祉関連では、１３年１月から高額所得者向けの子ども手当を廃止し、年２５億ポンドを浮かせる。発表に先立ち、１９日にはキャメロン首相が、国防費を１４年度までに８％減らすことも表明した。

高校授業料実質無償化を朝鮮学校にも適用するかどうかの問題で、民主党は２０日午前、国会内で文部科学・内閣部門合同会議を開き、文部科学省の専門家会議が報告した審査基準案をおおむね了承した。 専門家会議の基準に従えば朝鮮学校は無償化の対象となる見通しだ。 この日の合同会議では、専門家会議の基準案が「具体的な教育内容は判断基準にしない」と教育内容を問わないことを明記している点に議論が集中した。 最終的に党政調から文科省に「『反日的な教育が行われているのではないか』『就学支援金が他の団体に流れるのではないか』といった懸念に留意すべき」とする意見を伝えることで、おおむね基準案を了承した。 今後、同省は民主党の意見を踏まえて正式な適用基準を策定し、全国に１０ある朝鮮高級学校が基準を満たしているかどうか審議する。