社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２３日午前の閣議で、一部に反対の意向を示していた国会同意人事案に署名し、閣議決定に協力した。福島氏は班目（まだらめ）春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる案などに、脱原発の観点から反対の意向を平野博文官房長官に伝えていたが、福島氏と平野氏が２２日に電話で協議し、「公平公正な職務を行うよう班目氏らに口頭で要望する」ことなどで合意し、福島氏も署名に応じた。ただ、採決時の社民党の対応は未定。 福島氏は閣議後の閣僚懇談会で平野氏との合意を説明し、「反対だが、署名はやむをえない」と述べた。平野氏は２３日の記者会見で「政党に（人事案を事前に）相談すると情報が漏れるので今の方式を変えるつもりはない。ただ、理解をいただけるような知恵は絞らねばならない」と述べ、何らかの配慮をする考えを示した。【西田進一郎、横田愛】

与野党の議員立法による薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法は３０日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。患者団体の要望を受け、国や地方自治体に患者の治療費用負担の軽減や予防推進を促す内容で、前文には血液製剤などを通じてＢ・Ｃ型肝炎感染が広がったことに対する「国の責任」も明記した。また、金融機関に、中小企業向け融資などの返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法（モラトリアム法）も全会一致で可決した。　新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法、国家公務員給与を引き下げる給与法改正法なども与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、政府提出の１２法案は９本が成立し、残る法案は日本郵政株式売却凍結法案、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案など３本となった。　原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定法は参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。午後の衆院本会議でも全会一致で可決

共産党の市田忠義書記局長は１６日の記者会見で、政府が人事院人事官起用を検討している江利川毅前厚生労働事務次官について「非正規労働による格差社会の増大など構造改革路線に深く関与した当事者としての反省がまったく感じられない」と述べ、人事案に反対する考えを明らかにした。　同時に「次官として自公政権に深くかかわった。中立公正に職務遂行できるか疑わしい」とも指摘。官僚出身であることについては「反対理由ではない」と述べた。

国会同意人事　制度の不備を放置するな（6月5日付・読売社説） 理屈の立たない党利党略の対応と言われても仕方なかろう。 国会同意人事に対して職務継続規定を設ける法案への民主党の態度のことだ。与党が衆院に提出して２か月近くたってもなお、審議入りに応じていない。 国会同意人事の対象３７機関のうち１８機関は、任期満了した者が、後任の決まっていない場合は後任が決まるまで引き続き職務を行うことを定めている。 だが、日本銀行など残る１９機関にはこの規定がなく、国会の同意が得られなかった場合は人事の空白が生じる。与党が提出した法案は、こうした機関にも一律に職務継続規定を設けるものだ。 一昨年の参院選で野党が参院の多数を制し、衆参ねじれ国会となって以来、衆参両院の賛成を必要とする国会同意人事を巡る混乱が続いている。 特に日銀は、総裁職が一時不在となり、副総裁は２００日以上も１人空席の状態が続いた。今も審議委

参院は５日午前の本会議で、政府が提示した６機関１５人の国会同意人事案を採決し、内閣府の食品安全委員会委員に吉川泰弘・東大教授を起用する案を民主党など野党４党の反対で否決し、不同意とした。 預金保険機構理事など、ほかの１４人の人事案は同意された。衆院は１５人全員に同意しているが、人事案には衆参両院の同意が必要で、吉川氏の人事は白紙に戻った。 野党４党は、吉川氏が２００５年、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に関し、食品安全委のプリオン専門調査会座長として米国・カナダ産牛肉の輸入再開を条件付きで容認する答申案をまとめたことを「リスク評価の姿勢に問題がある」と批判していた。 吉川氏は委員に就任すれば、６月３０日に任期満了となる見上彪委員長の後任に互選される予定だった。見上氏は新たな人事案が国会同意を得るまで、委員にとどまる見通しだ。

民主党が政府自民党に嵌められたのか？はたまた霞が関がマスコミに嵌められたのか？ きょう（４月２日）付で天皇陛下の認証式に臨む人事院人事官の篠塚英子（しのつか・えいこ）さん。小沢治文（こざわ・はるふみ）さんの後任となります。 小沢治文さんは日経新聞の常務取締役から人事官になりました。日本経済新聞社にとっては青天の霹靂だったようで、その後、数日ごとに玉突き人事が発令され、ずいぶんとドタバタしていたことを覚えています。 そして、小沢さんに続く人事官に産経新聞社の論説委員長をつとめた千野境子特別記者を充てる人事が参院で不同意になりました。そこで、政府は「篠塚英子・日本司法支援センター（法テラス）理事」を提示し、同意されました。 これをマスコミは「マスコミ指定席回避」と報じました。 ところが、３月３１日付の日経夕刊を読んで驚いたのですが、この篠塚さん、１９６５年３月に武蔵大学経済学部経営学科を卒業後

本日3月25日本会議の議題は、下記委員の任命について国会の同意を求める人事でした。 人事官1名 検査官1名 原子力安全委員会委員3名 衆議院議員選挙区画定審議会委員7名 国地方係争処理委員会委員5名 宇宙開発委員会委員1名 公害健康被害補償不服審査会委員1名 私は、原子力安全委員会委員3名、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち1名、国地方紛争処理委員会委員のうち1名、宇宙開発委員会委員1名について不同意としました。 原子力安全委員会委員については、委員候補の方々は高い専門性を持っていることは経歴から伺えます。しかし、「我が国の原子力安全確保体制における最終的な拠り所である原子力安全委員会」こそ、より幅広い見識を持ち大所高所から判断できる人材や従来の原子力安全委員会の考え方とは異なる人材を委員にすべきだと考え、不同意としました。 衆議院議員選挙区画定審議会委員については、元官僚出身であり、年

舛添要一厚生労働相は２４日午前の記者会見で、国会同意人事の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）委員１人が民主党など野党の反対で同意されず、再任できなかったことについて「民主党はどういう党内プロセスで決めているのか。国民に対する説明責任がある」と述べ、民主党に同意人事の検討過程を明らかにするよう求めた。そのうえで「国会同意人事を政争の具にすべきではない」と強調した。　不同意となったのは前田雅英・首都大学東京都市教養学部長で、中医協では薬価専門部会の部会長を務めている。民主党は「前田氏が座長の医療事故調査機関の検討会で、医療関係者を萎縮（いしゆく）させる発言をした」などとして中医協委員の再任に反対したが、医療過誤の患者団体からは批判の声が上がっている。

民主党は１９日の役員会で、政府が提示した８機関１６人の国会同意人事案のうち、人事院人事官１人、中央社会保険医療協議会委員１人、再就職等監視委員会の委員長と委員４人の計３機関７人を不同意とすることを決めた。 他の野党も同調しており、２３日の参院本会議で７人の人事案が否決される見通しだ。 人事官として提示された千野境子・産経新聞特別記者については「人事官３人のうち１人がマスコミ（出身者）の指定ポストになっており、ふさわしくない」（安住淳国会対策委員長代理）として不同意とした。中医協委員に前田雅英・首都大学東京教授を再任する人事案も「刑法の専門家だが、医療事故対応は刑法的アプローチでは合わない面もある」（同）とした。