憲法「解釈固執は責任放棄」　首相、安保法案巡り

安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。

首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の（砂川事件の）判決で自衛権があると最高裁は判断した」と説明。状況変化を踏まえ「何が可能か、攻撃された米国の艦船を守らなくて良いのかという問いかけに答える必要がある」と訴えた。

首相は日本年金機構からの情報流出問題に関して「大変申し訳なく思っている。国民の不安の払拭は最優先だ」と陳謝。「大切な年金に影響が出ないよう、実態把握と2次被害の防止を徹底的に行う」と述べた。「最適な予算や人員を確保するなどサイバーセキュリティー強化を遅滞なく行う」とも強調した。自民党の小野寺五典元防衛相や民主党の大西健介氏らへの答弁。

衆院予算委は18日、年金情報の流出問題や安全保障関連法案を巡って集中審議を行った。