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▼集団的自衛権 自国が武力攻撃を受けていなくても、同盟国など密接な関係のある第三国が武力で反撃する権利を指す。国連憲章第51条で認められている。自国が攻撃を受けたときに反撃する個別的自衛権とともに、主権国家の持つ固有の権利として行使できる。

北大西洋条約機構(NATO)は、北大西洋条約の第5条に集団的自衛権を明記している。加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃と見なして兵力使用を含む反撃をする。日本も有事に備えて15年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権を限定行使できるようにした。

<2022年5月13日掲載>

▼集団的自衛権 自国が武力攻撃を受けていなくても、同盟国など密接な関係のある第三国が武力で反撃する権利を指す。国連憲章第51条で認められている。自国が攻撃を受けたときに反撃する個別的自衛権とともに、主権国家の持つ固有の権利として行使できる。

北大西洋条約機構(NATO)は、北大西洋条約の第5条に集団的自衛権を明記している。加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃と見なして兵力使用を含む反撃をする。日本も有事に備えて15年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権を限定行使できるようにした。

<2022年5月13日掲載>

トランプ氏の安保条約「不満」発言 政府、真意見極め

トランプ氏の安保条約「不満」発言 政府、真意見極め

日本政府はトランプ米大統領の日米安全保障条約に関する「不満」発言の真意を見極める方針だ。石破茂首相は7日の参院予算委員会で「日本は米国に基地を提供する義務を負っている。一方的に米国が日本を守っているという関係ではない」と述べた。米側から見返りとして防衛費の増額などを求められることを警戒する。 【関連記事】 外務省幹部は「大統領1期目も同様の発言をしたが、むしろ安保協力は強化された。今回もそうなれば…
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