独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

2018/6/29付　朝日新聞デジタルで下記のような記事が。



詳細はこちら↓
https://www.asahi.com/articles/ASL6X5HPFL6XULFA035.html


中小企業の経営者の皆様には馴染みのある生命保険の話です。

過去にも度々商品性が問題視されて税務通達が新たに出されたり、

変更になり損金性が見直されてきました。

今回はまた別の保険商品での内容が吟味されるわけです。


おもには、障害系や介護系の定期保険で現在の会計処理の根拠が

法人税基本通達9-3-5を準用されてきたものでしょう。

あくまでも準用ですので、語弊があるかもしれませんが要は参考にしただけということです。

商品性が吟味され問題となれば新たな通達が出されることになるでしょう。


記事によれば、年度内にはその判断が出るとのことです。

まだどうなるかが決定されたわけではありませんが、もし損金性が見直されることになれば

今回のケースでは、過去に加入されたものにまで遡及する可能性があります。

そんなことになれば、大きな影響となることでしょう。


しっかりと法改正リスクについての説明を受け、

納得されて加入された方は理解してもらえるはずですが、

節税メリットばかりを強調されて、法改正リスクについての説明が不十分な場合は

そもそもが問題です。

生命保険会社や営業担当者の販売姿勢が問われる事案です。

今後の金融庁判断の動向に注目するとともに、

生命保険会社や営業担当者の質を判断する材料にしてみてください！！

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