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給付つき税額控除とは

2012-08-23(18:48) /
税金

消費税増税法案が成立し、次に検討されているのが税の公平・公正や低所得者層保護のための

負担軽減策です。

そのなかで「軽減税率」と「給付つき税額控除」がよく話に出てきます。

今回は、その給付つき税額控除についてお話したいと思います。

給付つき税額控除制度は、欧米では一般的になっておりますが、日本ではこれまで導入されて

きませんでした。

しかし、今回その導入が検討されております。

従来、所得税における控除には、課税所得を減額する所得控除と、税額を直接控除する

税額控除があります。

税額控除では、「配当控除」、「住宅ローン控除」など他にもいくつかの税額控除制度がありますが、

あまり誰もが一般的に適用できるものではありません。

メインはやっぱり所得控除ということになります。

所得控除には、基礎控除や扶養控除、配偶者控除などの控除項目があり、多くの方がこの控除を

受けていますが、実はこの所得控除は、所得の少ない方ではあまり恩恵が受けられない場合が

あるのです。

それは、もともと所得控除以下の所得しかなければ、余った所得控除は切り捨てとなってしまい、

その部分の税額軽減のメリットは受けられません。

低所得者ではあまり恩恵が受けられないというのはそのためです。

しかし、今回の給付つき税額控除では、この余った所得控除部分は切り捨てとならず、

その分を現金支給してもらえるのです。

また、その他のメリットとして給付の仕方を工夫することで、子育て支援を目的として未成年の

扶養家族がいる家計にだけ一定の金額をお渡しするとか、年齢や属性でウエイトを付けるなど

さまざまな配慮を加えることによっていろいろな政策目的の達成の手助けをすることができます。

このようなメリットがある給付つき税額控除ですが、つぎのようなデメリットもあります。

・所得把握のための事務量が膨大になること

・資産家でも所得が少なければ、恩恵にあずかれてしまうこと

軽減税率と給付つき税額控除、共にそれぞれメリット・デメリットがありますが、

税の逆進性を考慮した制度設計のためにしっかりと議論していただき、

また、増税目的ばかりが目立った消費税増税法案成立の名誉挽回のためにも、

初心達成を果たしていただきたいと思います。

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