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傷病手当金とは、

被保険者が病気やケガで就労できないときに、協会けんぽや健康保険組合、共済組合から

支給されるものです。
（残念ながら、国民健康保険にはありません）

原則、標準報酬日額の３分の２が最長１年６ヵ月の期間支給されますが、

一部の健康保険組合や共済組合では付加給付が行われており、より手厚くなって

いたりします。


このように傷病手当金は、被保険者の収入が途絶えたときに

本人や家族の生活を支える大事な制度なのですが、

残念ながら不正受給があとを絶たないのです。

その手口は、事業主が従業員にうつ病を装わせて不正受給したり、

故意に高額な標準報酬月額で資格取得又は随時改定し、短期間で支給を受けると

いったものなどです。

不正受給は、おもに多くの中小事業所を抱え、事業主やその従業員の顔が見えづらい

協会けんぽで起こっているようです。


こういった不正受給に対し、厚生労働省も対策を講じました。

3月3日に提出されました「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の

一部を改正する法律案」の中に傷病手当金の改正も含まれております。

改正内容としましては、

　① 「直近の標準報酬日額の３分の２」ではなく、「傷病手当金の支給を始める日の属する
　　 月以前の直近の継続した12ヵ月間の平均の標準報酬日額の３分の２」とすること

　② 被保険者期間が１年に満たない場合には「その者の被保険者期間の標準報酬日額の平均」
　　 または「その保険者の全被保険者の平均標準報酬日額」のいずれか低い方を基準額と
　　 すること

とされています。

順調に法案が通れば、来年4月から導入される予定です。

大事な制度維持のためには必要な改正だということでしょう。

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