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物価は本当に上がっていくのか?
- 2013-05-09(18:26) /
- FPのつぶやき
仕事柄、お客様や友人などから、
「本当に物価上昇率2%は達成できるの?」とか「住宅ローンの金利は今後どうなるの?」
などと聞かれることが多くなりました。
アベノミクスや日銀の大胆な金融緩和により、
金融市場や資産市場が盛り上がりをみせておりますし、また決算発表においても好業績
もしくは、今後の業績向上が見込まれるなどの公表もあって、
期待インフレ率が高まっているので、やはり気になるのでしょう。
*期待インフレ率とは、将来の予想物価上昇率のこと。
当たり前ですが、それは誰にも言い当てることはできません。
” 予想 ” や ” 見通し ” は出来ても、” 結果 ”の保証はあり得ませんし、
仮に、予想や見通しどおりになったとしても、結果論でしかないのです。
ですので、私の考えだけお話すると、
「物価上昇率2%の達成は相当困難である」と思っています。
もちろん、ディマンド・プル・インフレの前提です。
(需要が拡大しての、物価上昇のこと)
理由としましては、需要そのものが今の日本でそこまで増えるとは思えないからです。
下記の資料は、3月公表の日銀短観からの切り抜きですが、
(クリックで拡大します)
これは、「国内での製商品・サービスの需給判断」を示すものですが、
1974年以降、0(ゼロ)下線を超えた、つまりは需要が供給を上回ったのは、
ほんの一時だけしかありません。
ここから一部の製商品・サービスで需要が拡大し、その物価が上がったとしても、
マクロ的に需要を拡大し、その先の物価上昇を起こすことの難しさがよくわかります。
ディマンド・プル・インフレを起こすためには、
需要拡大(見込み) ⇒ 設備投資拡大 ⇒ 売上アップ(利益増加) ⇒ 所得アップ
という流れがなければ起こりませんので、その最初の需要が既に問題なわけです。
またこれとは別の理由ですが、現況からすると、金融市場・資産市場の活況が、
実体経済に与える影響はそれほど大きくないと考えるからです。
(一部の資産家や投資家にとっては、影響大ですが)
結局は、金融機関などの資産シフトが起こったとしても、別の金融市場にお金が流れるだけ
の話ではないかと思えるからです。
(金融機関も借り手がいないと資金があっても貸しようがない)
仮に、一時物価上昇が達成できたとしても、維持できなければ(またデフレになっては)
金融引締め(金利上昇)もおこなえません。
(維持することは、一時達成よりもさらに困難)
結局は、
期待できる成長戦略であったり、少子高齢・人口減少問題の具体的解決案などの
設備投資や需要に結びつく(実体経済に影響が大きい)何かが必要なのです。
所得が上がるのであれば、インフレ自体は悪いことばかりではありません。
本当に怖いのは、コスト・プッシュ・インフレ(所得の増加を伴わない物価上昇)や
国債の信用力低下による金利上昇なのです。
最後に、今回の話は個人的な見解です。
また、悲観的にばかり考えているわけではないことをお伝えしておきます。
「本当に物価上昇率2%は達成できるの?」とか「住宅ローンの金利は今後どうなるの?」
などと聞かれることが多くなりました。
アベノミクスや日銀の大胆な金融緩和により、
金融市場や資産市場が盛り上がりをみせておりますし、また決算発表においても好業績
もしくは、今後の業績向上が見込まれるなどの公表もあって、
期待インフレ率が高まっているので、やはり気になるのでしょう。
*期待インフレ率とは、将来の予想物価上昇率のこと。
当たり前ですが、それは誰にも言い当てることはできません。
” 予想 ” や ” 見通し ” は出来ても、” 結果 ”の保証はあり得ませんし、
仮に、予想や見通しどおりになったとしても、結果論でしかないのです。
ですので、私の考えだけお話すると、
「物価上昇率2%の達成は相当困難である」と思っています。
もちろん、ディマンド・プル・インフレの前提です。
(需要が拡大しての、物価上昇のこと)
理由としましては、需要そのものが今の日本でそこまで増えるとは思えないからです。
下記の資料は、3月公表の日銀短観からの切り抜きですが、
(クリックで拡大します)
これは、「国内での製商品・サービスの需給判断」を示すものですが、
1974年以降、0(ゼロ)下線を超えた、つまりは需要が供給を上回ったのは、
ほんの一時だけしかありません。
ここから一部の製商品・サービスで需要が拡大し、その物価が上がったとしても、
マクロ的に需要を拡大し、その先の物価上昇を起こすことの難しさがよくわかります。
ディマンド・プル・インフレを起こすためには、
需要拡大(見込み) ⇒ 設備投資拡大 ⇒ 売上アップ(利益増加) ⇒ 所得アップ
という流れがなければ起こりませんので、その最初の需要が既に問題なわけです。
またこれとは別の理由ですが、現況からすると、金融市場・資産市場の活況が、
実体経済に与える影響はそれほど大きくないと考えるからです。
(一部の資産家や投資家にとっては、影響大ですが)
結局は、金融機関などの資産シフトが起こったとしても、別の金融市場にお金が流れるだけ
の話ではないかと思えるからです。
(金融機関も借り手がいないと資金があっても貸しようがない)
仮に、一時物価上昇が達成できたとしても、維持できなければ(またデフレになっては)
金融引締め(金利上昇)もおこなえません。
(維持することは、一時達成よりもさらに困難)
結局は、
期待できる成長戦略であったり、少子高齢・人口減少問題の具体的解決案などの
設備投資や需要に結びつく(実体経済に影響が大きい)何かが必要なのです。
所得が上がるのであれば、インフレ自体は悪いことばかりではありません。
本当に怖いのは、コスト・プッシュ・インフレ(所得の増加を伴わない物価上昇)や
国債の信用力低下による金利上昇なのです。
最後に、今回の話は個人的な見解です。
また、悲観的にばかり考えているわけではないことをお伝えしておきます。
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