大阪府特例天下り問題　疑念招く「抜け穴」ふさげ＝石川将来（大阪社会部）

　大阪府を退職した職員OBが、「特例」の手続きで外郭団体の指定出資法人に天下っている――。この実態を10月9日付の毎日新聞朝刊で報じた。府議会でも取り上げられ、一部議員から特例を疑問視する声が出たが、府は「適切な手続きだ」と向き合おうとしない。府は、全国の都道府県の中でも天下りに厳しい条例を制定してきた自治体だ。条例を骨抜きにしないためにも、抜け穴的に残る特例の廃止を求めたい。

　取材のきっかけは6月下旬、府政記者会に届いたプレスリリースだった。大阪（伊丹）空港に乗り入れるモノレールを運営する「大阪モノレール株式会社」の新社長就任の告知だ。同社は、外郭団体の中でも府の出資割合が大きい指定出資法人の一つ。新社長の経歴はなかったが、その名に覚えがあった。都市整備部長を務めた元府幹部だ。ダム建設計画の取材で名刺交換をしたことがある。都市整備部といえば、モノレールの延伸事業も進め…