「『違憲』の裁判官に×を」「『合憲』の裁判官にこそ×を」。10月31日に実施された最高裁裁判官の国民審査を前にSNS(ネット交流サービス)で、夫婦別姓に賛成、反対双方の立場の人たちが「罷免運動」をそれぞれ展開した。このためか、審査結果は、対象となった11裁判官の夫婦別姓に対する立場が反映された。形骸化が叫ばれて久しい国民審査で何が起こったのか。
「ヤシノミ作戦開始」。衆院解散前の9月、ネット上の投稿サイト「note」に1本の記事が掲載された。投稿したのはソフトウエア会社「サイボウズ」社長の青野慶久さん(50)。結婚で妻の姓に変えた経験から、選択的夫婦別姓制度の導入を求める活動に取り組み、訴訟も起こした。「ヤシノミ作戦」は、夫婦別姓や同性婚に反対の立場の政治家や裁判官を「ヤシの実のように落とそう」という意味で名付けられた。
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