日米はじめ「同盟関係見直し論」に広がる波紋

「負担に対する見返りがない」

　【ワシントン西田進一郎】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が外交・安全保障政策の方針を明らかにし始めた。日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの同盟関係について、負担に対する見返りがないと見直す考えを強調している。しかし、世界の各地域への関与の要である同盟関係の見直しは、米国の外交政策の根幹にかかわるもので波紋が広がっている。

　「非常に重要な２国間関係に関する米国の見解に何の変化もない」。米国務省のカービー報道官は２８日の記者会見で強調した。トランプ氏が日本や韓国の駐留米軍を撤退させる可能性に言及したためで、トランプ氏の考えとの違いを繰り返し説明した。国務省報道官が、大統領選候補による個別の発言にコメントすることは珍しい。発言の影響を抑えるため、打ち消す必要があると判断したとみられる。