Dendrodium

昨日大阪で起きたマグニチュウド６．１（震度５弱〕の地震の震源地は高槻市だったと、
今朝のテレビで言っていました。
昨日朝、地震が起きた直ぐ後の説明では、震源地は箕面と言っていましたが、
よく調べたら違っていたという事なのでしょう。

今日豊中市に住む妹に電話しましたら、
豊中市の震度も大津市の震度と同じ震度５弱に変わっていたそうです。

反戦な家づくり「地震はいつも突然やってくる」で書いておられましたが、
「地震予知連絡会」の人が昨日テレビに出て、
今回の地震、「どの断層が動いたのかわからない」と平然と言っていたそうです。
　　　　（一部引用）
いつどこでどんな地震が起きるかなんて、誰にも分からないのに、「ここでは○○以上の地震はおきません」という、神のお告げのようなものを断言するカルトっぽい人がいないと、原発は動かすことができないんです。
そのためには、「地震は予知できる」と言いつづけなければならないわけです。

今回もそうだったけど、ほとんどの大地震は、知られている活断層ではおきていません。
つまり、ほとんどの大地震は　想定外　なんです。
詳しくは、一昨年の記事を見てください。

「活断層で地震が起きる」という神話の上に建つ原子力発電所

予知できなくても、恥じらいもなくテレビに出てきて謝罪の言葉もないような、つまり「自分でも予知なんてできるわけない」と思っている地震予知学者が決めた「安全」の上に暮らしているんです、私たちは。
という訳で、
地震予知など不可能なのに、予知できる事にしているのは、地震国日本で原発を動かす為。
政府は余知出来ない地震発生メカニズムを、「地震予知連絡会」に予知できるかの如く嘘を言せて、
原発の再稼動を可能にさせているのだそうです。　

何時何所で巨大地震が起きるかもしれない日本の、
しかも瀬戸内海に面する伊方町で、
プルトニューム入りの原発を再稼動させた日本政府の無責任さは、
常軌を逸していると言えるでしょう。（2016年8月12日、伊方原発3号機が再稼働。）

常軌を逸していると言えば、アメリカを代表とするアメリカの従属国支配層の、
戦争政策も常軌を逸していると言えるのではないでしょうか？
マスコミに乗らない海外記事「イランへの責任転嫁」に、書かれたものを読むと、何度も聞いてきた話ながら、今更のようにその無慈悲さには呆れさせられます。

アメリカを代表格とした戦争屋勢力は、兎に角、金になりさえすれば、どんな残虐なことにでも手を染め、
結果悲惨な状況が齎されたら、何処かの国を犯人と設定し、
マスコミを使って繰り返し繰り返し、
庶民が信じる様になるまで嘘の報道を続けさせます。

連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。
連中は人間などどうでも良いのです。
連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はないのだそうです。
日本における原発行政は、こういう戦争屋勢力の思考方法とそっくりですね。
彼等は権力とお金を持っていますから、
地震の来るメカニズムを、「地震予知連絡会」のようなものを創って偽造させたり、
原子力安全委員会のようなものを創って、安全とは程遠い原発を安全であると宣言させ、
マスコミ人に嘘の報道を繰り返し繰り返し、
国民がその嘘を信じる様になる迄、繰り返し報道させるのです。

戦争も原発も、どちらも悲惨ビジネスの一種ですね。
お金儲けの為だったら人命にも、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はないという
悲惨ビジネスを恒常的にやっていると人は、
人間的にそっくりな形で壊れてしまうのかもしれませんね。

では上記しました「マスコミに載らない海外記事」の中の、数節を引用させていただきます。

　　　　　（引用　前略）　
少なくとも200,000人の一般市民を含む何十万人もの死者や、自宅から強制退去させられた何百万人をもたらした大失敗で、誰かをやり玉にあげねばらない。中東全体での過激聖戦戦士集団のまん延、世界的に続いているテロ攻撃、容赦ない空爆による都市や町の大規模な破壊、アメリカやアメリカが支援する部隊が、過激派を鎮圧に惨めに失敗したことで、誰かをやり玉にあげなければならない。それが、決して将軍たちや、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマやヒラリー・クリントンのような政治家、我々に戦争を売り込んだ、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツやジョン・ボルトンのような狂信的ネオコン、中央情報局(CIA)、永久戦争で儲ける兵器製造業者や、暴力の応援団役をつとめた放送や新聞の有名評論家ではないのは確実だ。

　　　　（中略）

“ アメリカ合州国は、こうした攻撃的で、無謀で、金のかかに政策を隠蔽するため、イランのせいにしているのです。イエメンやイラクやアフガニスタンやシリアやレバノンでの連中の失敗を、イランのせいにしているのです”

　トランプ政権は“中東とイランのことを全く分かっていません”と大使は言った。“威嚇、圧力、経済制裁、介入という言辞しか話せないのです。これらの政策は地域で失敗しました。これらの政策は極めて危険で、費用がかかります。アメリカに、彼らが既に侵略し、攻撃した国々の問題に対処させましょう。アメリカには、中東における建設的な力が欠如しています。アメリカは、イラクやアフガニスタンやイエメンやシリアの村さえ統治できません。アメリカができることと言えば、軍隊と破壊力の行使だけです。このアメリカ政権は、中東と全世界を、自分たちに屈服させたいのです。これは、主権国家、特にアメリカの影響力に抵抗してきた国々との健全な関係を助長する政策ではありません。”

　　　　（中略）

シリアでの戦略として、トランプ大統領が一体何をしようとしているのか想像するのは困難です。ある日、彼は言います。‘シリアがもう間もなく撤退するつもりだ。すぐに。’翌日、彼は言います。‘もしイランが駐留しているなら、我々は留まる。’アメリカの納税者たちは、一体どれだけの彼らのお金が、イラクやシリアやイエメンで浪費されているのか知っているのだろうかと疑問に思います。”

　イランは合意を遵守していたのに、イラン核合意から離脱するトランプの一方的な決定は、こうした失敗から、目をそらし、イランに向けるための、この取り組みの最初の一斉射撃だった。ボルトン新国家安全保障担当補佐官やマイク・ポンペオ国務長官は、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとともに、イラン政府打倒を主張しており、先月ジュリアーニは、トランプも“我々[大統領顧問側近集団]同様、政権転覆に全力で取り組んでいる。”と述べた。

　　　　（中略）

アメリカは、中東から暴力的な過激派がいなくなって欲しいのだと言いますが、それは中東で占領や外国による干渉がなくなってこそ実現します。アメリカは兵器を中東中で売っています。連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。連中は人間などどうでも良いのです。連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はありません。

　　　　（後略）

参考までに、
悲惨ビジネスに付いて書いた過去記事
モリ・カケ疑獄　いい加減に観念せよ！！　安倍総理と自民党は何時まで嘘をつき続ける積もりだ！！！　

地震予知連絡会は、地震を予知するところじゃないですよ。

名無し様
コメント有難うございます。
地震予知連絡会とは、
2012年11月に組織の役割や名称について検討する作業部会の設置が決定され、地震予知は困難であるとの観点から、名称の改名も含めて検討されたが[3]、2014年2月17日の会合にて「名称を変えることより、連絡会の研究の中身を充実させる方にエネルギーを費やすべき」、「現在の地震学の実力を示して今後の地震観測活動を行ってゆく」という姿勢を示して現行の『地震予知連絡会』の名称変更を行わないことを決めた[4]。というものだそうですね。
地震は予知出来ないと分かっていながら、名称変更しなかった理由に、
ここで謳っている以外に、何があったかが問題でしょうね。
名称変更をしたら、国民に対し地震は予知出来ないと、鮮明な印象を与えてしまう事になるから、原発推進のために誤魔化すことにしたという下心が、
原発村代理人の袖の下からのぞいていますね。