米政府は中国で創業したルーターメーカー、ＴＰリンクに対し、国家安全保障上の調査を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。米ルーター市場で大きなシェアを占める同社の製品は、繰り返し中国のサイバー攻撃の標的となっている。 この調査は、米国のネットワークやデータへの潜在的な脅威と見なされる中国に関係するテクノロジー企業の取り締まり強化を目指す米政府の新たな動きだ。 ＴＰリンクは家庭用および小規模オフィス用ルーターの米市場で大きな存在感を示しているが、これまで国家安全保障上の懸念対象とはほとんどならなかった。同社のルーターは、インターネットからコンピューターやスマートフォンなどのデバイスに情報を中継する。

米マイクロソフトは中国の従業員に対し、９月から業務で使用可能なスマートフォンを米アップルの「iPhone（アイフォーン）」に限定すると通知した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を事実上、職場から締め出すことになる。 ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によれば、マイクロソフトは近く、業務で使用するコンピューターや携帯電話にログインする際の本人確認をアップルの端末でのみ行うよう中国在勤の従業員に義務付ける。これはマイクロソフトによる世界的な安全性対策の一環で、中国本土の従業員数百人が対象となる。 アップルのアプリストア「アップストア」とは異なり、中国ではグーグルの「グーグルプレイ」が利用できないため、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国メーカーは独自のプラットフォームを運営している。 同文書によれば、マイクロソフトはこれらメーカーの端末からの

米国のバイデン政権は3月18日、韓国ソウルで開催された第3回民主主義のためのサミット（会期：3月18～20日）で、商用スパイウエア（注1）の拡散と悪用に対抗する取り組みに関する共同声明に、日本、韓国、フィンランド、ポーランド、ドイツ、アイルランドの6カ国が新たに参加したと発表した。 共同声明には、前回サミットで米国を含む11カ国が署名済みで、これに今回6カ国が加わり、合計17カ国が参加する（注2）。共同声明への参加国は、商用スパイウエアの拡散と悪用は国家安全保障に重大な懸念をもたらすとの共通認識の下、前回サミットで発表されていた「監視技術の政府使用に関する指導原則」（注3）と「輸出管理と人権イニシアチブ（ECHRI）」の行動規範（2023年3月31日記事参照）で策定された取り組みを各国の法的枠組みの下で実施する。具体的には、既存の輸出管理制度に従って、悪意のあるサイバー活動に関与する可能性

「上海振華重工」（ＺＰＭＣ）のクレーン＝２０１９年１月/L. Todd Spencer/The Virginian-Pilot/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会下院の国土安全保障委員会などは１０日までに、米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンの一部に用途が把握できない通信装置が見つかったとの新たな調査結果を明らかにした。 これらのクレーンが監視や妨害工作用に用いられる可能性があるとの懸念をかき立てる調査内容となっている。 同委と下院の中国問題を扱う特別委員会による今回調査は、米港湾と関連施設で使われている２００基以上の中国製クレーンに焦点を当てていた。安全保障問題に関して米中間で強まる攻防と、米沿岸警備隊が先月、港湾当局に中国製クレーンの安全利用の向上に注意を促したことが背景にあった。 両委の調査結果によると、米港湾で使われている中国製クレーンに遠隔通信が可能なセ

グーグルのＡＩ機密窃取か　中国籍の男を起訴―米 2024年03月07日09時00分配信 【シリコンバレー時事】米司法省は６日、米グーグルから同社の人工知能（ＡＩ）開発に関する機密情報を盗んだとして、西部カリフォルニア州在住で中国籍の元従業員の男が逮捕・起訴されたと発表した。男は中国企業２社でひそかに働き、入手した情報を転送したという。 中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 ガーランド司法長官は声明で「国家安全保障を危険にさらす可能性のある先端技術の窃取を容認しない」と述べた。流出した高度なＡＩ技術は、諜報（ちょうほう）活動や軍事利用にも転用され得る。ＡＩ開発に力を入れる中国の手に渡れば、安保上の脅威になりかねない。 訴状によると、男はリンウェイ・ディン被告（３８）で、２０１９年からソフトウエアエンジニアとしてグーグルに勤務。機械学習やＡＩアプリを効率良く動かすソフトウエア

［注意喚起］ブラウザ互換ライブラリ「Polyfill.io」がドメイン名ごと中国企業に売却、CloudflareとFastlyが代替となる配信を開始 開発者がブラウザの互換性を気にすることなくWebアプリケーションを開発するためのJavaScriptライブラリ「Polyfill.io」が、ドメイン名ごと中国企業に売却されたことを受けて、CloudflareとFastlyが急きょライブラリをフォークし、安全が確認されているコードの配信を開始しました（Cloudflareの発表、Fastlyの発表）。 Polyfill.ioをドメインごと中国企業に売却 Polyfill.ioはAndrew Betts氏が開発したオープンソースのJavaScriptライブラリです。Polyfill.ioを組み込むことで、ブラウザのバージョンを気にすることなくWebアプリケーションの開発を行うことができる便利なラ

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

Chinese flags hang from a lamp post in front of an Apple Inc. store in Shanghai, China, on Thursday, July 1, 2021. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。 北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。 中国政府の発表であらためて注目を集めることになっ

旅券窓口担当の中国人を書類送検　個人情報メモ盗んだ疑い―警視庁 2023年11月24日19時43分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 東京都のパスポートセンターで、個人情報が書かれたメモを盗んだとして、警視庁公安部は２４日、窃盗容疑で、中国籍の派遣社員の女（５２）＝中野区＝を書類送検した。公安部によると、メモを持ち帰った事実を認めている。第三者への情報流出は確認されていないという。 新幹線チケット、他人情報で購入　容疑で中国人ら逮捕―大阪府警 都などによると、女は２０２０年５月～２３年３月、都から業務委託を受けた民間事業者の契約社員として、豊島区にある都旅券課池袋分室（池袋パスポートセンター）で申請の窓口業務を担当。１９２０人分の氏名や住所などの個人情報を自宅に持ち帰っていた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年11月24日19時51分

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

ＴｉｋＴｏｋの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

（ＣＮＮ） 中国の市民最大１０億人の個人情報を記録したデータベースが、セキュリティー対策の不備によって１年以上もの間、誰にでもアクセスできる状態で放置されていたことが分かった。闇フォーラムで先週、匿名のユーザーがこの情報を売りに出したことから事態が発覚した。 サイバーセキュリティーの専門家は、史上最大級の情報流出事件になるかもしれないと指摘しており、膨大な量の個人情報をインターネットネット経由で収集・保存することのリスクが浮き彫りになった。 オンライン上で露呈されているデータベースの記録サイト「ＬｅａｋＩＸ」によると、今回流出した大量の個人情報は、ウェブアドレスさえ知っていれば誰でも無制限に利用できるショートカット経由で、少なくとも２０２１年４月から公開された状態になっていたと思われる。 問題のデータベースはパスワードを入力しなくてもアクセスすることが可能だった。しかし匿名のユーザーが６月

７月４日、中国国民１０億人分の個人情報をハッカーが上海警察から入手したと主張していることが分かった。上海で６月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） [上海 ４日 ロイター] - 中国国民１０億人分の個人情報をハッカーが上海警察から入手したと主張していることが分かった。専門家によると、事実なら史上最大規模のデータ流出事件の１つになる。 「ChinaDan」と名乗る匿名のインターネットユーザーは先週、２３テラバイト（ＴＢ）を超えるデータを１０ビットコイン（約２０万ドル相当）で売却するとハッカーフォーラム「Breach Forums」に投稿。

JAXA＝宇宙航空研究開発機構などがサイバー攻撃を受け、中国人民解放軍の指示を受けたとみられるハッカー集団の関与が疑われている問題で、警視庁が攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約していたとして中国共産党員の男ら2人を任意で事情聴取していたことが分かりました。2人はその後出国していて、警視庁が引き続き行動などを調べています。 警視庁によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けその際に日本国内のレンタルサーバーが使われて日本に滞在歴があるシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどはオンラインサイトを通じて「Tick」とよばれるハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示でサイバー攻撃が行われたとみられ、警視庁は男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検しました。 これまでの捜査でこの男

JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領が中国のＩＴ企業「バイトダンス（北京字節跳動科技）」に対し、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を売却するよう命じるとの見方が政権内で浮上していることが分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。 政策担当者はティックトックについて、外国企業が所有権を握っていることを理由に、国家安全保障上のリスクになる可能性を指摘しており、売却命令にはこうした懸念を解消する狙いがある。 ムニューシン財務長官は今週、ホワイトハウスで記者団に対し、安全保障上の観点からティックトックの調査を実施しており、トランプ氏に勧告を行う準備を進めていると明らかにしていた。 バイトダンスは現在、企業構造の変更を検討中。すでにティックトック株の過半数を売却する検討に入ったとも報じられている。 米紙ニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えたところによると、