東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務に対し、東京地方裁判所は「大会に汚点を残した」などとして懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 出版大手KADOKAWAの専務だった芳原世幸被告（65）は、東京大会のスポンサー選定で便宜を受けた謝礼などとして組織委員会の元理事 高橋治之被告（79）に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われました。 10日の判決で、東京地方裁判所の中尾佳久裁判長は「大きなビジネスチャンスを得たいなどという利己的な動機から相当高額な賄賂を渡し、大会に汚点を残した。専務として違法行為の可能性を十分認識しながら元理事の要求に応じ、臭いものにふたをしたまま犯行に及んだ」と指摘しました。 一方で「謝罪と反省の気持ちを表している

巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…

東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から1年余り。東京地検特捜部は28日、大会の運営業務をめぐって談合を行っていたとして、広告大手「電通グループ」など6社と大会組織委員会の元次長らを独占禁止法違反の罪で起訴した。取材を通して見えてきたのは電通に過度に依存した組織委員会の姿だった。両者の間で何があったのか事件の背景を探った。 “電通” “博報堂”など6社を起訴 起訴されたのは、▽組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫 被告（56）▽電通の元幹部、逸見晃治 被告（55）ら7人。 また、法人として広告大手の▽「電通グループ」▽「博報堂」▽「東急エージェンシー」やイベント制作会社などの6社が起訴された。（ADKのグループ会社はリーニエンシー＝課徴金減免制度※ によって刑事告発を免れた） 電通など6社と森元次長らは、2018年に実施された各競技のテスト大会の計画を立案する業務の一般競争入札や本大会の

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件について、東京都の小池知事は、談合が認定された場合、組織委員会の清算法人に対し、事業者への損害賠償請求などの対応や、対象となる公費の返還を求めていく考えを明らかにしました。 大会組織委員会の元次長や電通の元幹部ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 談合が認定された場合の対応について、東京都の小池知事は、21日の都議会の代表質問で「談合による排除措置命令などに基づき、清算法人に対して、損害賠償請求などの適切な対応を行うよう強く働きかけていく」と述べました。 そのうえで「対象となる公費について清算法人に対して返還を求めていく」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、新たに、広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの本社を捜索し、捜索を受けた企業は「電通」などを含め6社になりました。関係者によりますと、大会組織委員会は事前に入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作成していましたが、その内容と落札結果はほぼ一致していたということで特捜部などは不正な受注調整が行われたとみて詳しい経緯を調べています。 28日、新たに捜索を受けたのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の4社です。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札では、これらの

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。 関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、社長ら3人が贈賄の疑いで逮捕された大手広告会社ADKホールディングスは、社長の植野伸一容疑者（68）が19日づけで辞任したと発表しました。 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は19日、スポンサーの契約業務を請け負ったADKホールディングス側などから賄賂を受け取ったなどとして、組織委員会の元理事を受託収賄の疑いで再逮捕するとともに、ADKホールディングスの植野社長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 会社によりますと、今回の逮捕を受けて植野社長本人から19日、辞任の申し出があり、受理したということです。 そのうえで、後任の社長に大山俊哉執行役員（63）を昇格させる人事を、19日開かれた株主総会と取締役会で決議し、20日づけで大山氏が社長に就任しました。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、4日、贈賄の罪で起訴された角川歴彦会長（79）が弁護団を通じて、会長職を辞することを明らかにしました。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、組織委員会の元理事が、広告会社・大広からスポンサーの契約業務を請け負えるよう依頼を受け、便宜を図ったことへの謝礼などとして総額1500万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで再逮捕しました。元理事の逮捕は、紳士服大手のAOKIホールディングス、出版大手のKADOKAWAをめぐる事件に続いて3回目です。 受託収賄の疑いで再逮捕されたのは、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）と、元理事の知人で、東京 中央区のコンサルタント会社代表、深見和政容疑者（73）です。 また、贈賄の疑いで、大阪市に本社がある広告会社「大広」執行役員の谷口義一容疑者（57）が新たに逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は大広からスポンサーの契約業務を請け負えるよう依頼を受け、便宜を図ったことへの謝礼などと

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販

元理事、ＡＤＫも口利きか　スポンサー契約の介在要求―コンサル料５０００万円受領・五輪汚職 2022年09月18日07時26分 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、駐車場大手「パーク２４」のスポンサー契約に関し、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）を電通の協力代理店として介在させるよう電通側に口利きした疑いのあることが１７日、関係者への取材で分かった。 五輪汚職 高橋容疑者は８年半にわたりＡＤＫからコンサルタント料計約５０００万円を受領したという。同社は大会会場運営サービスなども組織委から多数受注している。東京地検特捜部はＡＤＫを家宅捜索するとともに、元役員らを任意で事情聴取しており、契約の経緯などを調べている。 関係者によると、電通は２０１４年４月、組織委から専任代理店に指

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会

予想より2日ほど遅かったかなという気もしますが、ともあれKADOKAWAの角川歴彦さんが贈賄の件で逮捕されてしまいました。報道だけでなく周辺情報から見ても先に逮捕されたKADOKAWA関係者二人はトップの大物・角川歴彦さんの強い意向を受けて窓口役として汗をかいただけなのは明白であったため、地検特捜部としても角川さんの逮捕でまずはナシをつけたというのが正直なところかなと思います。 気にしていた川上量生さんですが、角川歴彦さんという大物を摘発するにあたって脇役に置かれ（そのそろは代表取締役だったはずなんですが）、どうでもいい感じの扱いになってるのは川上ヲチャーとしては惜しくも思います。 むしろ、本来であれば東京オリンピックの誘致活動から1年遅れの開催まで多くの影響力を行使してきた筆頭の森喜朗さんに向けてはどうも諦めている風もあります。見聞きする限りでは、森喜朗さんという人は政治の最前線から退い

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が昨6日、五輪スポンサーで出版大手のKADOKAWAから賄賂を受け取った疑いで再逮捕された。 そのKADOKAWAが東京五輪2020開会直前の2021年7月20日に刊行した「新TOKYOオリンピック・パラリンピック物語」（野地秩嘉著）のプロローグに東京五輪を1年延期した高橋の功績を称える部分がある。歴史的にも憲章上も「延期」のないオリンピックを延期させるために高橋が動き、米ウォールストリート・ジャーナルに「延期がいい」とリークし、国際オリンピック委員会（IOC）の先手を打ったと記述。中止でもいいと考えていたIOCにとって、高橋は「厄介な人間」とある。 確かに20年3月中旬の時点でもIOCは開催を主張し、コロナ禍でもみなで協力して乗り越えよう！ と呼びかけていた。それでも、どうしようもないと判断したら、その時は「中止」を選択する。それがI

駐車場サービス会社「パーク24」本社から、押収資料が入っているとみられる段ボールを車両に運び入れる東京地検の係官ら＝東京都品川区で2022年9月7日午後9時20分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は7日、事件の関係先として、新たに大会スポンサーで駐車場サービス会社「パーク24」の東京都品川区の本社を家宅捜索し、五輪事業を担当していた幹部らから任意で事情を聴いた。 関係者によると、同社は2018年7月に大会組織委員会とスポンサー契約を結んだ。…

パーク２４本社を捜索　五輪「駐車場」スポンサー―東京地検 2022年09月07日20時15分 家宅捜索したパーク２４本社から押収品を運び出す東京地検の係官＝７日午後、東京都品川区 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は７日、事件の関係先として、大会スポンサーだった駐車場運営大手「パーク２４」本社（東京都品川区）を家宅捜索し、同社幹部から任意で事情聴取した。関係者への取材で分かった。 五輪利権、次々明るみに　スポンサー枠新設、口利き余地―理事経験者「札幌招致、ゼロから」 特捜部は、スポンサー選定過程における大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝の関与の有無について幅広く調べているもようだ。パーク２４は同日、「東京地検の捜査に全面的に協力してまいります」とするコメントを出した。 同社は２０１８年８月、「駐車場サービス」分野で下位スポンサーのオ