処理水の放出は、いろいろな意味で福島第一原発の事故処理の一つの区切りだった。それは廃炉という大事業の第1段階にすぎないが、そこで10年も空費したことは、今後の廃炉作業の見通しに大きな影響を与える。 本丸は「デブリの取り出し」 廃炉の最大の難関は水処理ではなく、格納容器の底にたまった核燃料のデブリの取り出しである。まだ原子炉の中には入れないので、今年1月に水中ロボットによる内部調査が再開され、デブリを1gぐらい採取したというが、燃料とその周辺の廃棄物は全体で880トンある。 事故から12年たってこの状況では、東電の「30年で廃炉を完了する」という目標が達成できる見込みはない。今の調子でやっていると100年以上かかり、そのコストは数十兆円になるだろう。 取り出したデブリは危険な高レベル放射性廃棄物だが、置き場所も決まっていない。そもそも何のために取り出すのかという目的がわからない。 技術的には

来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。

WTOは2月23日、「ウクライナ戦争の1年：世界貿易・開発への影響評価」と題する報告書を発表した。同報告書によると、ロシアのウクライナ侵攻当初に予測された悲観的なシナリオを翻して、世界の貿易は高いレジリエンス〔強靭（きょうじん）性〕を発揮した。チーフエコノミストのラルフ・オサ氏は「世界貿易は、ウクライナ戦争に直面しながらも、よく持ちこたえた。戦争開始時に予測された最悪の事態は起きていない」と指摘、多国間貿易システムの開放性や各国政府の協力によって、価格上昇や供給不足が抑制された点を評価した。 WTOは2021年10月、2022年の物品貿易の前年比伸び率を4.7％と予測していたが、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年4月に、2.4～3.0％（最も悲観的なシナリオでは0.5％）へ引き下げた。しかし、実際の貿易が予測を上回る勢いで拡大したことから、2022年10月には3.5％へ再び上方修正を

10月30日、新しい著書の発売イベントを行ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（写真：ロイター/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） ［シャルム・エル・シェイク（エジプト）発］紅海に面する世界有数の海洋リゾート地シャルム・エル・シェイクで6日、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が18日までの予定で開幕した。世界197カ国から首脳約120人、代表団、環境団体、ビジネスの関係者ら約4万5000人以上が参加して地球温暖化対策について協議する。 「今年は市民社会のためのスペースが限られている」 気候変動が原因とみられる異常気象でパキスタンの3分の1が水没。ナイジェリアでは過去10年で最悪の洪水が起きた。さらに欧州で500年ぶり、米国では1000年ぶり、中国でも記録的な大干ばつとなった。そんな中で開かれたCOP27は最も脆弱な国が被る気候変動の壊滅的な被害を

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電気代やガソリン代の価格上昇に対して政府が補助金を出すなどして対策すべきだ――。政府・与党も野党もそれが当然だと考えているようで違和感を覚える。電気代・ガソ

１０月５日、岸田文雄首相（写真）は衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。写真は都内で３日撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 衆議院は５日に本会議を開き、３日の岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。岸田首相は日本経済について、コロナ禍から緩やかに持ち直しているものの、エネルギー・食料価格の高騰や世界の景気後退懸念が大きなリスク要因になっていると指摘。１０月中に総合経済対策をとりまとめ、国民の生活と事業活動を守り抜く決意を示した。 首相は、物価高対策の一環として、電気料金の負担増を直接的に緩和する「前例のない思い切った対策を講じる」と強調。エネルギー、食料品についても危機に強い経済構造への転換を図ると語った。さらにインバウンド観光の復

モスクワ中心部のロシア中央銀行本店＝２０２２年５月２６日/Natalia Kolesnikova/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） エネルギー価格が下落し、７カ月近くに及ぶウクライナでの戦争の費用が増すにつれ、ロシア経済に新たな緊張の兆しが見えてきた。 ロシア財務省が今週発表したデータによると、ロシアの財政黒字は夏の間にほぼ消えた。６月末の黒字は１兆３７００億ルーブル（約３兆３０００億円）だったが、先月末にはわずか１３７０億ルーブルにまで落ち込んだ。 歳入が圧迫されている。従来、ロシアの予算では天然ガスよりも石油の方が大きな割合を占めているが、指標となるブレント原油価格は６月上旬のピーク時から約２５％下落した。 これが大きな打撃となっている。欧州連合（ＥＵ）によるロシアからの海上石油輸入の禁止や主要７カ国（Ｇ７）のロシア産石油の価格上限規制が１２月に実

ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は6月23日、ガソリンやエタノール、ディーゼルなどの燃料、天然ガス、電力、通信、公共交通機関に課せられている商品流通サービス税（ICMS）の税率上限を17％もしくは18％とする、ブラジル憲法の補完法案18号/2022を裁可した。憲法補完法194号/2022として即日施行した（注）。州税である商品流通サービス税の税率に上限を設けることから、各州政府の税収減が懸念される。 6月23日付の現地紙「グローボ」によれば、例えばガソリンの場合、各州で約23％から34％の商品流通サービス税が課されている。そのため、大統領に裁可が付託された法案の段階では、商品流通サービス税を17％もしくは18％と規定することで各州が失う税収について、「連邦政府がこれを補う」旨の条項を含めていた。ただ、ボルソナーロ大統領は「財政不均衡につながりかねない」ことや、「過去2年間で財政状況

［ロンドン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアのプーチン大統領は、欧州各国の指導者を「釣ろう」としている。プーチン氏は１週間前、ロシア産天然ガスの代金はユーロでなくルーブルで支払わなければならないと主張した。 だが、３１日に公表した新たな大統領令で打ち出された仕組みでは、買い手がルーブル決済を免れることが可能に見える。もっとも、ある種の「エイプリルフール」としか思えないこの動きにも、最終的には何らかの意味があるのかもしれない。 プーチン氏が仕掛けた手は、非常に大きな経済的ダメージを欧州各国にもたらす恐れがあった。ユニパーやＥＮＩ（エニ）といった欧州の天然ガス大口購入者が市場でルーブルを確保できなければ、欧州連合（ＥＵ）が必要としている天然ガスの３割超を供給するロシアが、パイプラインを止めてしまってもおかしくなかったからだ。

中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」が仕掛ける「債務のワナ」に陥った国が、また一つ浮上した。対外債務が約4兆円に膨らんだスリランカだ。新型コロナの打撃で極度の外貨準備金不足になった同国は、イランから輸入する石油の対価を国産の紅茶で支払うという窮地に追い込まれている。 一帯一路が仕掛ける「債務のワナ」 2013年に習近平国家主席が打ち出した一帯一路構想は、アジアと欧州の陸路をつなぐ物流ルートを構築して貿易活動を活発化させ、参加国の経済成長につなげることが狙いだ。2021年12月の時点で、世界144の国と地域が参加する巨大国際プロジェクトに成長した。 構想実現に向け、中国は過去20年間にわたり、チャイナマネーを湯水のごとく低・中所得国の発展プロジェクトに融資してきた。しかし、プロジェクトが進むにつれ、中国の真の狙いが浮き彫りになり始めた。 自国の発展を望む低・中所得国にとって、チャイナマネー

停電中のスリランカ・コロンボで、家の外に座る親子（2022年3月30日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【3月31日 AFP】スリランカで経済危機が深刻化している。政府は31日、全国規模で実施している計画停電を1日13時間に延長すると発表。医薬品も底を突き始めており、緊急性のない手術を延期する病院も出てきた。 人口2200万人のスリランカは外貨不足のため基礎的な輸入品の代金すら支払えない状況だ。1948年の独立以来、最悪の経済危機に直面している。 国営電力会社は先に、全国的な計画停電を1日当たり7時間から10時間に延長していたが、さらなる延長に追い込まれた形だ。 スリランカでは火力発電用の石油が不足し、今月初めから深刻な電力不足に陥っている。火力発電用の石炭・石油は輸入に頼っているが、代金を支払うための外貨が不足している。 電源の40％超は水力で賄われている。

| ロシアは敵対国のリストにイタリア、そして日本も イタリアがロシアから敵対国であると公表された後、直ぐにイタリアのルイージ・ディマイオ外相がコメントした。 「私たちはそうなるだろうと思っていました。私たちはモスクワの富裕層に打撃を与えているのですから。」とコメントをしている。 ディマイオ外相は、「モスクワ証券取引所は閉鎖され、ルーブルはその価値の30％を失い、戦争反対を叫び、平和を願った15,000人のロシア市民が投獄された。この出来事は、プーチンがロシアを他の世界の国々からどれだけ孤立しているのかを露呈している。」と付け加えた。 この敵対国リストには、ウクライナはもちろんのこと、イタリア以外のEU諸国、米国、英国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、スイスが含まれている。 ロシアにとって、イタリアを敵対国のリストに含めることはどのような結果をもたらす可能性があるのだろうか。

原油価格の記録的な安値が、世界経済を揺るがしています。 一昨年（２０１４年）、１バレル＝１００ドル台だったニューヨークの原油先物価格は、今年（２０１６年）に入り、一時２６ドル台まで急落。 およそ１２年ぶりの安値を更新しました。 原油価格の下落は、産油国の経済を直撃。 サウジアラビアでは財政赤字が１１兆円を超える見通しとなり、ロシアでもルーブル安で急激なインフレへの不安が広がっています。 シェール革命によって最大の産油国となったアメリカでも、多くのエネルギー企業の経営が悪化。 大量倒産への懸念が広がっています。

中国北部・天津で起きた大規模な爆発の現場から立ち上る煙。IMAGINECHINA提供（2015年8月13日撮影）。(c)IMAGINECHINA/ZHI YUE〔AFPBB News〕 北京の南東約160キロメートルにある天津港の2014年の貨物取扱量は世界4位を誇る。全体の貨物取扱量は前年比10％増の4億4580万トン。内訳は金属鉱物1億1050万トン、石炭8890万トン、原油1870万トン（日量37.5万バレル相当）である。 習近平政権は2015年に天津港を自由貿易試験区に指定するなど、中国経済の成長の起爆剤として大きな期待を寄せてきた。同地域には約800社の日本企業が拠点を構える。トヨタ自動車が天津工場の一時操業停止を決めるなど事故への影響が広がっており、今後大きな損失が発生することが懸念される。 天津市当局は「天津港は危険物を載せた船舶の通航は依然としてできない」としており、今回の