衆院選の食品消費税ゼロ公約、九州企業「拙速な話」 小売りにも懸念
衆院選の食品消費税ゼロ公約、九州企業「拙速な話」 小売りにも懸念
衆院が23日解散し、与野党の選挙戦が事実上始まった。自民党や、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が公約に掲げる食料品の消費税率ゼロを巡っては、九州の小売企業から期待の声が出る一方、財政面の課題を指摘するトップも多い。
西日本鉄道の林田浩一社長は23日の記者会見で「個人消費のてこ入れが喫緊の課題だ。しっかり政策対応してほしい」と述べた。食品の消費税率ゼロについて「拙速な話も出ているが…
