【この記事のポイント】・日本のIT産業の労働生産性は2桁減・技術者は増えても付加価値額は伸びず・AIを活用する産業構造への転換がカギ日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最も大きかった。IT企業で働く人は2割増えたが、それに見合う利益を出せていない。日本のIT競争力の足かせとなる。産業別の労働生産性は、企業の売上

ある日IT企業社長が自治会会長になったときにやった10のこと 皆さんこんにちは、代表の横田です。今日は設立記念日ということでブログを書いてみたいと思います。 クラスメソッド株式会社は、主に最新のITテクノロジーを駆使して企業のクラウド化やデジタル活用をする企業の参謀として活動してきました（そうありたいと常に思いながら活動しています）。社員数はグループ全体で800名ほど、業務委託先をあわせると1000名以上の大所帯で、日々お客様のDX推進に取り組んでいます。 そんな自社の仕事しかやっていない私が、まさか地域の自治会会長になるとは夢にも思っていませんでした。今回は、IT企業の経営者が地域の自治会運営に取り組んだ役員1年＋会長3ヶ月で実施した「10のこと（検討中含む）」をご紹介します。 始まりは2019年の引っ越し コロナが始まるちょうど1年前の2019年頃、私は地元近くに引っ越してきました。一

Gartner IT Symposium/Xpo (11月13～15日) では、CIOとリーダーシップ・チームにとっての最重要課題について、より優れた意思決定と大きな成果へと導く実行可能かつ客観的な知見を提供 ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 Gartnerは2023年5月に、国内の従業員500人以上、売り上げ規模1,000億円以上の企業を対象に調査を実施しました (有効回答300社)。CIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ＆アナリティクス責任者、デジタル・ビジネス推進担当役員などを回答対象者に実施した本調査で、IT子会社の有無について尋ねたところ、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社があると回答した割合は38.0%でした。

てとらん @TETRAN_IT では私が「インフラ保守入ってください」と言いますので、皆さんは「お金ないんで無理です」と答えて下さい。そのあと私が「障害発生！」と言いますので、みなさんは自力で何とかしてみて下さい。はい、小遊三さん、早かった！ 2023-08-08 12:49:16

各地で新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出され、一部の学校でオンライン授業をするところも出てきた。さらなる感染拡大に備え、文部科学省は小中学生に1人1台の端末を配る「GIGAスクール構想」の前倒…

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スマートニュースの社員になりました 皆様、お久しぶりです！約 7 年振りにこのブログを書いています。 元気にしてましたか？僕は元気です。 実はこの 6 年間 id:mizzusano とカクテル株式会社という会社をやっておりまして、先日のプレスリリースにもあったようにこの度会社ごとスマートニュースにジョインすることになりました。 UUUM に遊びに（？）行ってはしゃぐ僕と id:mizzusano そこで今日は振り返りも兼ねて、以下の 3 点について、この 6 年間考えていたことを書いて見たいと思います。 事業アイデアより大切なこと 起業家が健康的に働く方法 プログラマーが起業するということ 少しでもこれから起業したい人のお役に立てればと思っております。 事業アイデアより大切なこと 6 年間の事業を振り返えると失敗の連続でした。その中で、事業そのもののアイデアより共に起業するメンバーが大切

Togetter編集部 X（旧Twitter）に日々流れる情報の中から、編集部がさまざまなポストを選び出し、わかりやすい形でお届けすることを大切にしています。新たな視点や世間の反応を添えることで、読者の皆様にとって安心・安全で価値あるコンテンツとすることを目指しています。詳しくは編集方針をご覧ください。 あわせて読みたい

便宜上「弱いSEの増田」「強いSE」と書くけど、増田をバカにしてるわけじゃないと書いておく。 「弱いSE」になってしまうのは、増田の指摘通り「運」の要素が強すぎる。 「常駐先ガチャ」と言っても良いレベル。課金してガチャを回せるわけでもないし。 ↓弱いSEの増田 anond.hatelabo.jp ↓強いSEのブログ www.orangeitems.com 弱いSEの増田が書いてるけども、 「運よく技術的な仕事ができるポジションに着けた人」は客先常駐型の派遣を肯定する傾向にあり違法労働も良しとする人が多い。 （中略） 先ほど記した技術力が身につかない上に低賃金なポジションに着いてしまった人よりも発言力があり業界内で幅を利かせている事が多い。 いやぁ、ほんと。 強いSEのブログ書いた人がまさしくこの指摘に該当する人なんですよねぇ。 強いSEって弱いSEの立場に追い込まれてる人をこんな感じで「嘘

木村岳史(東葛人)×極言暴論 @toukatsujin 平成の世もまもなく終わりで、マスコミでは「平成回顧録」が流行り。なのでIT業界ではどうか…と思ったが、アホらしくなるので企画にすることは止めた。「平成になった頃は富士通や日立、NECなどが当時最強のIBMと張り合っていたんだぜ」と言ったところで、「昔は良かった」的な話にしかならないしな。 2017-12-25 12:41:35 木村岳史(東葛人)×極言暴論 @toukatsujin 平成の世をIT業界の事で振り返って何が哀しいかと言うと、当初、曲がりなりにもメインフレームでIBMに対抗していた国産コンピュータメーカーが、ソフトウエアの時代になるとソフトウエア製品ベンダーではなく、人月商売の親玉になってしまったこと。デジタルの時代にはいったい何になるのやら。 twitter.com/toukatsujin/st… 2017-12-25

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

シリコンバレーのスタートアップを数多く取材する中で気付いた「シリコンバレーにおけるディシプリン（規律）の存在」や「General Electric（GE）やIBM、SAPといった老舗企業が必死になってシリコンバレーのスタートアップを真似している理由」、そして「日本企業がイノベーションを実現するための処方箋」について解説します 詳しく知りたい場合は「GE 巨人の復活」をご覧下さい。 http://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/17/P55110/ 今後の記事は「シリコンバレーNext」をご覧下さい。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/siliconvalley/

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青汁サイエンスことエス・サイエンス、中期経営計画の「株主に支えられ一緒に成長を目指す」イラストで笑いを誘う

パリのソムリエも絶賛する日本酒「獺祭（だっさい）」。高品質の大吟醸酒として国内外で人気が高まっている。まさに匠の技の極致だが、その酒蔵に杜氏の姿は無い──。匠頼りの製造現場の旧弊を改め、IT（情報技術）で匠の技術を極めれば可能性は無限だ。ITでグローバル競争に挑む先進企業の取り組みを2回に分けて紹介する。山口県岩国市の山間、半径5km以内に住む人はわずか250人。そんな過疎の集落に似つかわしく

日本IBMが野村ホールディングス（野村）および野村証券から、システム開発を巡って約33億円の損害賠償を求める訴訟を起こされていることが明らかになった。日本IBMはスルガ銀行との間でも係争を抱えており、顧客企業が相次ぎ巨額の賠償請求を求めて日本IBMを訴える事態となっている。背景を探ると日本IBMの「変質」が浮かび上がる。「野村インサイダー事件が原因」と反論訴状によると、野村は個人が資産運用を

日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ

iPadレジで「予約革命」──外食産業「実はIT化が重荷」なぜ？：ネット予約が急増、悩む飲食店（1/3 ページ） 「IT化」は私たちの生活を豊かに、便利にすると言われている。 一方、実は「逆に重荷だ」と悩む業種もある。意外だが「外食産業」なのだという。 レジ業務をiPadやiPhoneでできるPOSレジアプリ「Airレジ」を展開するリクルートライフスタイルが「スマートデバイスで変わる外食産業の未来像」と題したイベントを開催。同社のグルメ・クーポン情報サイト「ホットペッパーグルメ」とより密な連携を進めていく方針とともに、システム連携を通じて実現できる“新たな外食のあり方”を紹介した。 Airレジは、小売業や飲食業を中心とする各種サービス業に必須のPOSレジ環境をiPhoneやiPadで実現できるクラウド型のPOSレジアプリ／サービスだ。初期登録費用、月額費用は無料。決済の操作や注文処理の機能