米司法省がミネソタ州知事らを捜査、米報道　移民取り締まり巡り対立

　米メディアは16日、連邦職員の職務を妨げる共謀の疑いで、司法省がミネソタ州のウォルズ知事（民主党）と中心都市ミネアポリスのフレイ市長（同）を捜査していると報じた。ワシントン・ポスト紙は複数の関係者の話として、召喚状を出すことも検討されているとした。トランプ政権の不法移民取り締まり捜査を巡り、連邦政府と州・市の政治的対立が先鋭化している。

　ミネアポリスでは、不法移民の摘発にあたっていた移民・税関捜査局（ICE）の捜査官に市民の女性（37）が撃たれて死亡した事件を受けた抗議活動が続く。「権力の乱用」だと主張する州・市側は、連邦捜査官の派遣差し止めなどを求めて今月12日に提訴した。

　ウォルズ氏は、司法省の捜査報道を受けた声明で「司法制度を武器に政敵を脅すことは、権威主義的なやり方だ」と反発した。ウォルズ氏は2024年大統領選で民主党の副大統領候補だった。フレイ氏も「脅しには屈しない」と述べ、「政権がこの街にもたらした混乱と危険に立ち向かったことへの威嚇だ」と主張した。

　事件を巡り、トランプ政権は「正当防衛」を主張して捜査官を擁護する。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙などによれば、事件を担当するミネソタ州の連邦検察官6人が、政権の意向に沿った捜査に反発して辞職した。トランプ大統領は、ミネソタでの抗議活動が続く場合、国内で軍を動員できる反乱法の発動も示唆するなど緊張が続いている。【ニューヨーク八田浩輔】