温暖化「損失と被害」支援の基金始動へ　各国から拠出表明相次ぐ

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で11月30日、地球温暖化の影響で生じた「損失と被害（ロス＆ダメージ）」支援の基金が運用に向けて動きだすことが決まり、各国から資金拠出表明が相次いだ。

　この日表明があったのは、総額約4億ドル（約600億円）超。日本は「基金の立ち上げにかかる運営経費」（外務省）として1000万ドル（約15億円）を拠出する。議長国UAEは1億ドル（約150億円）、欧州連合（EU）は計2億2500万ユーロ（約360億円、ドイツ表明分を含む）、米国は1750万ドル（約25億円）を出すと表明。英国も最大6000万ポンド（約110億円）の支援の用意があるとした。

　「損失と被害」を巡っては、産業革命以降大量の温室効果ガスを排出してきた先進国と、異常気象や海面上昇などで被害を受け、補償を求める途上国の対立が30年以上続いたが、2022年のCOP27で支援のための基金設立が決まった。COP28では基金の枠組みについて、国連の専門委員会がまとめた勧告案に沿った内容で合意した。