カーボンゼロ(カーボンニュートラル)最前線

静岡ガス&パワー、太陽光発電所開発会社と提携　再生エネ事業を加速

静岡ガスは27日、傘下の電力事業会社の静岡ガス&パワー（静岡県富士市）が太陽光発電所開発のウィンフィールドジャパン（東京・中央）と業務提携したと発表した。同社の開発力を活用し、再生可能エネルギー事業の展開を加速する考え。ウィンフィールドジャパンは関東地域などで太陽光発電所の用地確保から設計、施工まで一貫して手がけている。静岡ガス&パワーは今後、独自での事業化に加え、ウィンフィールドジャパンとの

静岡ガス&パワー、太陽光発電所開発会社と提携　再生エネ事業を加速

「捨てる→ためる」に、蓄電ビジネス広がる　東北電力は関東でも展開

再生可能エネルギーの余剰をためる蓄電池の利用が東北でも広がり始めた。先陣を切るのはタイのエネルギー大手の日本法人バンプージャパン（東京・千代田）だ。2025年6月に岩手県遠野市で蓄電所を開設するほか、28年には福島県でも設ける。 5月17日、新設した「遠野松崎蓄電所」（岩手県遠野市）が東北電力ネットワーク（仙台市）の送電線との接続を完了した。バンプージャパンと新電力会社のグローバルエンジニアリン

「捨てる→ためる」に、蓄電ビジネス広がる　東北電力は関東でも展開

東北の再エネ電力、首都圏に供給増　余剰解消へ送電網整備

宮城県丸森町で再生可能エネルギーの余剰を解消する巨大プロジェクトが進んでいる。東北電力ネットワーク（仙台市）が手掛ける「東北東京間連系線」の増設工事で、東北から東京につながる送電線を複線にするのが狙いだ。複線化は3つの送電線工事を同時に進める。仙台市〜丸森町間（79キロメートル）、丸森町〜福島県田村市間（64キロメートル）、福島県田村市〜富岡町間（16キロメートル）だ。丸森町では電気の流れを制

宮城丸森開閉所では鉄構の組み立てが進む(宮城県丸森町)=東北電力ネットワーク提供

東北の再エネ電力、首都圏に供給増　余剰解消へ送電網整備

東北地方、再エネ発電量急増で出力制御が頻発　電力需要の伸び低く

太陽光や風力による再生可能エネルギーの発電量が急増している。東日本大震災後の建設ラッシュから発電量が増え、一時的に再エネ出力が需要を上回る時間帯のある「再エネ100%」の日もある。東北電力グループは需要と供給のバランスが崩れて大規模停電が起きないよう発電事業者からの買い取りを拒否する出力制御を繰り返す。余った再エネを生かすため送電網や蓄電池の整備が急務になっている。宮城県女川町で太陽光発電所を

再生可能エネルギーの出力制御が増えることによる収益減を懸念する事業者は多い(5月、女川町)

東北地方、再エネ発電量急増で出力制御が頻発　電力需要の伸び低く

NTTグループ、AI案内ロボや遠隔接客　未来技術を万博で実証

NTTグループが4月に開幕した大阪・関西万博において、開発中の技術の実証実験に乗り出した。生成AI（人工知能）の基盤となる独自の大規模言語モデル「tsuzumi（つづみ）」や光技術を使う次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」などを大企業やスタートアップと組んで披露する。万博という国内外にPRできる舞台を活用し、実用化に弾みを付ける。 IOWNやtsuzumiを活用万博会場で目立つのがロボットや

NTTコミュニケーションズは万博会場の最寄り駅である夢洲(ゆめしま)駅など会場内外でロボなどを実証実験する(写真はイメージ)

NTTグループ、AI案内ロボや遠隔接客　未来技術を万博で実証

島根･奥出雲町、公用車EVで電力「地産地消」　リユース車を活用

島根県奥出雲町が電気自動車（EV）による脱炭素化を強化している。民間の実証実験に協力する形で、リユースのEV2台を公用車として導入した。町営の水力発電施設でつくる再生可能エネルギーを使って走行する。電気の地産地消を推進し、ゼロカーボンドライブの町づくりを推進する。住友三井オートサービス（東京・新宿、SMAS）、町が出資する地域新電力会社の奥出雲電力（奥出雲町）と連携し、3月からリユースEVの実

島根県奥出雲町はリユースEVを活用し、地産地消のゼロカーボンドライブをめざす(仁多庁舎)

島根･奥出雲町、公用車EVで電力「地産地消」　リユース車を活用

鈴与商事、愛知・豊橋支店の新社屋竣工　ZEB対応に

鈴与商事は愛知県豊川市に豊橋支店を竣工し、19日に業務を始めた。省エネ設備を全面的に導入、太陽光で起こした電気を使うなどして、2棟のうちの1棟でエネルギー消費が実質ゼロになる「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）」を実現、もう1棟もほぼゼロにした。新社屋はグループ会社が使用していた場所に建設した。地上2階建てで延べ床面積は588平方メートル。2棟の屋上に太陽光発電システムを設置した。発電能力は計約

鈴与商事、愛知・豊橋支店の新社屋竣工　ZEB対応に

北海道･旭山動物園で太陽光発電　PPA方式､27年度稼働

北海道の旭川市旭山動物園は、園内に大型の太陽光発電システムを整備する。2026年度に発電事業者を決め、電力購入契約（PPA）を締結。27年度の稼働を目指す。災害発生時も動物の命を守れる体制を整えるとともに、30年度の温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて対策を強化する。旭川市は21年に「ゼロカーボンシティ旭川」を宣言、50年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指して各種

北海道･旭山動物園で太陽光発電　PPA方式､27年度稼働

再エネの支払いは地域通貨　福島･会津若松市で電力供給の新モデル

福島県会津若松市で再生可能エネルギーの地産地消を進める新たな取り組みが始まった。発電事業者と消費者がデータを共有することで電力の安定的な供給につなげる。地域通貨「会津コイン」を取引やポイント還元に用いることで、発電によって生まれた価値を域内に循環させる狙いもある。会津若松市役所が7日、生まれ変わった。2023年から続いた建て替え工事を終え、真新しい庁舎で窓口業務などが始まった。合わせて同日に本

会津若松市は旧庁舎の一部を保全した建て替え工事の完成後、再エネの利用を本格的に始めた

再エネの支払いは地域通貨　福島･会津若松市で電力供給の新モデル

家庭の食用油を航空機燃料に　東京都が回収キャンペーン

東京都は2日、再生航空燃料（SAF）の原料とするため、家庭で廃棄された食用油の回収キャンペーンを始めた。区市町村と連携し、都内約80カ所に回収所を設置する。回収期間は10月31日までで、堺市にある国内初のSAF製造所で精製し、羽田空港などで航空燃料として使用する。回収できるのは家庭で排出した植物性のサラダ油など。事業活動で出た油や動物系油、鉱物系油は対象外だ。十分に冷めた状態で空のペットボトル

東京都は再生航空燃料を周知する目的で家庭の油を回収するキャンペーンを始める(2日、東京都新宿区)=都提供

家庭の食用油を航空機燃料に　東京都が回収キャンペーン

カーボンゼロ特集ページ

イベント・セミナー

教育・キャリア

各種サービス