人事院

人事院は25日、2023年度に超過勤務の上限時間を超えて働いた国家公務員の割合が前年度比0.5ポイント増の10.4%となり、調査を始めた19年度以降で最高だったと発表した。1月に発生した能登半島地震への対応で業務が増えた職員が多かったことが要因。国会対応業務の影響も引き続き大きかった。 地方出先機関も含めた一般職の国家公務員約28万人を対象に「月の残業100時間未満」「年間で720時間以下」など…