ZHD、AI倫理の有識者会議を設置　活用の基本方針策定へ

ヤフーを傘下にもつZホールディングス（ZHD）は23日、人工知能（AI）の活用に関し、守るべき倫理面でのルールを検討する「AI倫理に関する有識者会議」を設置したと発表した。AIは人手不足の解消や利便性の向上をもたらす半面、差別的な評価などを下して人権侵害につながるリスクもある。AIの活用で不利益を生み出さないためのガバナンスのあり方などを議論し、グループの基本方針につなげる。

有識者会議は、法哲学などに詳しい慶応大学の大屋雄裕教授を委員長とし、ほかにAIや情報倫理に詳しい学者やZHDの慎ジュンホ取締役など5人の委員で構成する。22日に初回の会議を開いた。今後、年3回程度の議論を重ね、ZHDはグループとしてAI活用の基本的な考え方を示す「AI倫理基本方針（仮称）」を策定する。

ZHDは3月に経営統合したLINEと5年で5000億円をデータやAI（人工知能）に投資し、全てのサービスにAIを導入する計画などを公表している。国内外でAI倫理の議論が加速するなかで、自社でも「『AIテックカンパニー』として果たすべき役割を幅広い観点から議論する」（ZHD）という。