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この記事は会員限定記事です経済産業省は月内にまとめる次期エネルギー基本計画で、2011年の東日本大震災後に明記していた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削る最終調整に入った。再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の確保が経済成長に直結するとし、再生エネと原子力をともに最大限活用することも明記する方向だ。
政府は来週にも開く有識者会議で次期計画の素案を示す。エネルギー基本計画は3年に1度程度のペースで改定を...
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