LINEヤフー社長ら報酬一部自主返上　情報流出で行政指導

LINEヤフーは6日、出沢剛社長や川辺健太郎会長ら3人が役員報酬を自主返上すると発表した。同社はLINEアプリの利用者情報などの漏洩が相次いで発覚するなど不祥事が止まらない。5日には総務省から行政指導を受けており、一連の事態を発生させた責任として3人の自主返上を決めた。

出沢氏と韓国ネイバー出身で代表権を持つ慎ジュンホ取締役の2人は、月額報酬の30%を3カ月間自主返上する。川辺氏も月額報酬の30%を1カ月間自主返上する。

LINEヤフーは2023年11月に同社のサーバーが攻撃され、LINEアプリの利用者情報など44万件ほどが流出した可能性があると公表した。その後、件数は約51万件に拡大した。24年2月には韓国の業務委託先から従業員の情報約5万7000件が流出した可能性があることも判明しており、不祥事が続いている。