みずほ坂井社長「痛恨の極み、辞任でけじめ」

みずほフィナンシャルグループ（FG）は26日、相次いだシステム障害の責任をとって坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表した。佐藤康博FG会長も退任する。障害の頻発を招いた企業風土やシステムの安定稼働に必要な資源配分ができなかったことを重くみて、経営責任を明確にする。

記者会見した坂井社長は「最大の責任を担っている私が辞任することでけじめをつける必要がある」と説明した。「人心を一新して心機一転やっていくことが一番いい選択だ」とも述べた。

みずほはグループが発足した2002年と東日本大震災があった2011年に大規模な障害を起こした。障害の再発を防ぐため、基幹システムを刷新した。それにもかかわらず、システム障害が頻発したことについて「痛恨の極み」だと話した。基幹システムを今後も使い続けるのかを問われ、坂井社長は「新システムに欠陥はない。むしろ、運用体制に課題があり、そこをしっかり見直す」と断言した。

藤原頭取の後任には加藤勝彦副頭取が就く。石井哲最高情報責任者（CIO）と、外為法違反を防げなかったコンプライアンス担当役員の辞任も発表した。会長と社長の後任人事は今後、指名委員会で議論する。辞任する坂井社長ら役員の退任時期は22年春となる。坂井社長は「年度いっぱい残って再発防止策をしっかり作って根付かせる」と述べた。

みずほ銀では21年に入り8度のシステム障害が起きた。ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれるトラブルや、送金の遅れなどで顧客への影響が広がった。金融庁は同日、業務改善命令を出しシステム部門を軽視する経営陣の姿勢を厳しく追及した。金融庁は「日本の決済システムに対する信頼性を損ねた」と指摘した。財務省も同日、外為法違反でみずほ銀に是正措置を命じた。

金融庁は障害が発生した真因について、システムに関するリスクと専門性、IT現場の把握、営業現場の把握、「言うべきことを言わない」といった企業風土の4点を挙げた。坂井社長は「これらは本質的に全て経営の問題だ」との認識を示した。藤原頭取は「企業風土の改善に取り組んできたが、足りない点が多かった」との反省を口にした。