在宅勤務｢子が3歳以降も｣7割　改正法と理想にギャップ

5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立した。2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査では約8割の親が「育児と仕事の両立に役立つ」と評価した。一方、テレワークを希望する場合、対象となる子の年齢を「3歳以降も」と答えた割合は7割強にのぼり、社員のニーズとのギャップも浮き彫りになった。