2025年度予算案決定115兆円　社会保障費、最大の38兆円

政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新した。

25年度予算案は24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増えた。過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。政府の歳出規模は膨らんでいる。

社会保障費は高齢化の影響により24年度の37兆7193億円から増えた。医療機関での自己負担に1カ月あたりの上限を設ける「高額療養費制度」の見直しや薬価の引き下げといった歳出改革に取り組むものの、社会保障費の急速な伸びに追いついていない。

国債の返済や利払いにあてる国債費は28兆2179億円と、過去最大だった24年度当初予算の27兆90億円を超えた。

国債の想定金利を2.0%と24年度当初予算の1.9%から引き上げたため、利払い負担が増える。想定金利が2%をつけたのは12年度以来、13年ぶりとなる。日銀が7月に決定した追加利上げなどで長期金利が上昇傾向にあることを反映した。

防衛費（米軍再編経費含む）は8兆7005億円に上った。反撃能力となる長射程ミサイルの開発に向けた予算を充てた。入隊後営舎内で生活する自衛官への給付金制度を新設した。

自治体向けの「地方交付税交付金」などは過去最大の19兆784億円となった。

税収は78兆4400億円と過去最高を見込む。補正予算時に見積もった24年度通年の税収（73兆4350億円）を上回った。25日に閣議了解した政府の経済見通しは25年度の実質成長率を1.2%プラスとした。

24年度に実施した定額減税が25年度はないことも、税収の押し上げ要因となった。賃上げが物価上昇に追いつくまでの対応として24年6月から1人あたり4万円を減税した。

歳入の不足分をまかなうため、28兆6490億円ほどの新規の国債発行を計画する。当初予算での新規の国債発行額は4年連続で減少する。歳入に占める割合は25%ほどで、24年度の31%程度を下回った。

物価高対応や賃上げ促進などを目的とする予備費は当初予算で5年ぶりに計上しなかった。新型コロナウイルスへの対応のため規模が膨らみ批判されていた。一般予備費は24年度と同額の1兆円を計上した。