温暖化ガス新目標、40年度に73%減　政府案とりまとめ

政府は27日、地球温暖化対策推進本部（本部長・石破茂首相）を開いた。新たな温暖化ガスの排出削減目標を2035年度に13年度比60%減、40年度に同73%減とする地球温暖化対策計画の案をとりまとめた。

パブリックコメント（意見公募）を踏まえ、24年度内に閣議決定する。15年に採択した温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」で、各国は25年2月までに新目標の国連への提出が義務付けられている。

新たな削減目標は現在の進捗状況と現行の30年度目標の46%減を結んだ直線を伸ばして、実質排出ゼロを達成する案となる。

首相は「目標を掲げるだけでは意味がない。大切なことは政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、達成に向けて行動することだ」と述べた。具体的な施策を継続的に見直し、目標達成に向けて強化するよう関係閣僚らに指示した。

新たな削減目標を巡っては、削減目標を議論する経済産業省と環境省の合同会合で意見の隔たりが目立った。「より意欲的な目標とすべきだ」という意見があった一方、排出削減が難しい一部の業界からは技術革新に要する時間やコスト面も考慮すべきだとの見解が示された。