敦賀原発2号機再稼働、事実上認めず　活断層否定難しく

原子力規制委員会は26日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）を巡り「新規制基準に適合しているとは認められない」との結論を出した。原子炉の真下に活断層がある可能性を否定できないとの見解をまとめた。規制委の定例会合で正式な判断を下す。「不合格」で再稼働が認められない全国初のケースとなる。

原電は活断層を否定する主張を繰り返したが、規制委の指摘を覆す根拠を示せなかった。原電は審査会合後「引き続き敦賀原発2号機の稼働に向けて取り組んでいく」とのコメントを発表した。

追加調査を行う方針も強調した。村松衛社長は福井県で記者団の取材に対し「廃炉は考えていない」と明言した。

規制委の石渡明委員は「結論を出せる段階だ」と会合で発言し、調査の必要性を打ち消していた。規制委の審査チームは山中伸介委員長も出席する31日の定例会合に審査結果を報告する。

敦賀原発の敷地内にある断層を巡っては2つの争点で議論が進められてきた。1つ目は原発の300メートルほど北側の「K断層」が活断層かどうかで、規制委は5月末の審査会合で「活動性を否定することは困難」との見解をまとめた。

2点目が断層から2号機の原子炉建屋の真下にまでのびる地層の割れ目も、同様に活断層と判断するかどうかだった。規制委は「評価の信頼性が乏しい」などとし、活断層がある疑いを否定できないとの結論を出した。

規制委が審査チームの結論を追認した場合、不合格とする審査書案を作成することになる。正式に了承されれば、敦賀原発2号機は再稼働を認められない。原電は再び稼働の申請をする選択肢もあるがハードルは高い。