資本金と剰余金｢50億円超｣　外形標準の新基準で総務省案

政府・与党が検討する「資本金が1億円超」を基準とする外形標準課税の適用拡大を巡り、総務省が「資本金と資本剰余金の合計額が50億円超」の企業とする案を持っていることが21日、分かった。50億円超の企業の100%子会社にも適用させたい考えだ。

新たな基準は与党の税制調査会での議論を経て、12月に決める与党税制改正大綱に反映する。政府・与党は中小企業を対象とはしない方針だ。経済産業省は総務省案では中小...