防衛省、不祥事処分を自民党に報告　安保体制への穴懸念

自民党は16日、党本部で国防部会と安全保障調査会の合同会議を開いた。防衛省が安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いなどを巡る一連の不祥事の処分を報告した。出席者から処分に伴って国防の体制に穴を空けないように求める声が複数出た。

鬼木誠防衛副大臣は会議で「いずれの事案も国民の信頼を裏切る、決してあってはならないものだ」と謝罪した。海自幹部も「防衛省・自衛隊に対する信頼失墜を実感している。組織の緩みを改め、このようなことが今後生じないようにやっていく」と再発防止策の徹底を強調した。

安保調査会長の小野寺五典元防衛相も会議の冒頭で「最も大切なのは安全保障環境が厳しい中で、日本の防衛・安全保障に穴を空けないことだ」と述べた。黄川田仁志国防部会長によると、会議で木原稔防衛相の責任を追及する人はいなかったという。

防衛省は12日、陸海空3自衛隊や内部部局の延べ220人の処分を発表した。特定秘密の不適切な扱いや手当の不正受給、食堂での不正飲食、パワーハラスメントの4つの不祥事を確認した。海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日付で引責辞任する。木原氏は大臣給与1カ月分を自主返納する。

今回の処分とは別に海自は潜水艦乗組員らへの川崎重工業からの金品提供問題も抱える。防衛省は16日、元検事らが独立した立場で調査する「特別防衛監察」を同日から始めたと明らかにした。