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この記事は会員限定記事です政府・与党は都道府県が「資本金が1億円超」の企業に課している外形標準課税の適用を拡大する。「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業も対象とする最終調整に入った。減資して税制上の中小企業になることで課税逃れをする動きを防ぐ。2024年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
総務省は当初は「資本金と資本剰余金の合計額が50億円超」の企業を対象とする見直し案を...
2025年度（令和7年度）の税制改正大綱と予算の最新ニュースを中心に、過去の政府予算・税制改正の関連ニュースや解説記事をまとめています。
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