広域圏連携の支援枠組み創設へ　政府の地方創生会議

政府は2日、首相官邸で開いた地方創生の施策を検討する関係閣僚会議で、都道府県を超えた「広域リージョン連携」を促進させる方針を確認した。地方自治体や経済団体に対する交付金や規制緩和を通じて後押しする。

石破茂首相は会議で「自治体や産業界からの意欲的な連携宣言を期待している」と述べた。首相は2025年1月の施政方針演説で「令和の日本列島改造」を打ち出した。広域リージョン連携を列島改造の5本柱の1つに位置付けた。

広域リージョン連携は複数の都道府県や経済団体などで進める。具体的なプロジェクト、役割分担や実施体制などをまとめたビジョンを策定する。

政府は地方創生交付金などを活用し資金面で支援する。地域の要望に応じて規制も緩和する。

村上誠一郎総務相は2日の記者会見で「地域の成長やイノベーションの創出のためには国による支援もあいまって、より連携を深めていくことが望まれる」と強調した。

各地で県をまたいだ自治体と民間の連携が進む。九州では半導体産業の強化を目指して、人材の育成、技術開発、ノウハウ共有を一体で整備する構想が始まっている。

経団連は24年に発表した提言で「人口減少下で地域経済が成長するには既存の枠組みを脱した広域連携がいる」と主張していた。