日本企業、海外事業の引き際にワナ　合弁解消で難航

国際情勢が緊迫してビジネス展開で地政学リスクの重みが増したことで、企業の法務対応に変化が迫られている。多くの日本企業が慣れ親しんだ投資手法や契約のあり方が思わぬ足かせとなり、ミャンマーやロシアからの事業撤退で苦戦する例が相次いだ。人権への配慮という新たな課題も浮かぶ。法令や契約にとどまらない「責任ある撤退」をスムーズに行える平時からの備えが重要になる。