ホンダ株一時17%高、1兆円自社株買い好感　日産も上昇

24日の東京株式市場で、ホンダの株価が一時前日比17%（218円50銭）高の1495円まで上昇した。約1カ月半ぶりの高値を付けた。23日の取引終了後、日産自動車との経営統合の協議入りとあわせて1兆1000億円と大規模な自社株買いを発表し、投資家の買いが先行した。

終値は12%高の1432円50銭だった。自社株買いの規模は23日の時価総額の16%に相当する。ホンダの三部敏宏社長は統合協議により情報管理に制限がかかるため「（当面の自社株取得枠を）一度に設定した」と説明した。大規模還元を経ても「財務基盤の強さは十分ある」と自信を示した。

日産株は乱高下した。朝方に一時7%安となった後、徐々に下げ幅を縮小し、プラスに転じた。一時は8%高となり、終値は6%高の477円だった。日産が筆頭株主で、協議に加わる三菱自動車株の終値は前日比7%高だった。24日の東京証券取引所の売買代金はホンダが首位、日産が4位となった。

統合協議を発表した23日時点の時価総額はホンダが6.7兆円、日産が1.6兆円と4倍以上の差があった。ホンダは新たな持ち株会社の取締役の過半数を握り、社長の指名権も持つ。

フィリップ証券の増沢丈彦氏は日産株の下落について「『救済色』が強いと意識され、統合比率に対する懸念が広がった」と説明した。その後の上昇については「下げ幅を縮小したため、徐々に空売りしていた投資家が損失覚悟で買い戻す『踏み上げ』が起きたようだ」と指摘した。