沖縄県、辺野古工事で国の勧告に応じず　「承認は困難」

沖縄県の玉城デニー知事は27日午前、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の勧告を受け入れない方針を明らかにした。県庁で記者団に「勧告の期限までの承認は困難だ」と語った。

玉城氏は期限内の承認が難しい理由について「最高裁判決の内容を精査したうえで対応を検討する必要がある」と説明した。「県民や行政法学者などから様々な意見が寄せられ、県政の安定的な運用をはかるうえで意見の分析をする必要がある」とも主張した。国交省側には文書で回答を送付する。

設計変更を巡っては、承認しなかった県に対する国の是正指示の違法性が法廷で争われた。最高裁が4日に国の対応を適法とする判決を言い渡し、県は変更を承認する法的義務を負った。だが県が態度を明らかにしなかったため、国は地方自治法に基づき27日までに承認するよう県に勧告していた。

今回の県の回答を踏まえ、国は「指示」に切り替える見込みだ。それでも県が承認しない場合、国が県に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を高裁に提起する可能性がある。高裁が県に承認を求める判決を出し、一定の期限を過ぎても承認しなければ代執行できる。

辺野古沿岸部の埋め立て海域は「辺野古側」と「大浦湾側」に分かれる。設計変更は大浦湾側で軟弱地盤の存在が明らかとなり、地盤改良工事が必要となったため、防衛省が2020年4月に県に申請していた。辺野古側では土砂の埋め立てが完了に近づいているが、大浦湾側は県の承認が得られず投入が始まっていない。

大浦湾側は全体の8割超の土砂量が必要で、軟弱地盤の工事に着手すれば移設完了への節目となる。地盤改良のため7万本超の杭を打ち込む計画だ。

辺野古への移設は06年に日米で最終合意し、13年時点では最短で22年度に移設が完了する見込みだった。防衛省は大浦湾側の埋め立て開始から移設完了まで12年ほどかかると見積もる。移設は現時点で30年代半ば以降となる見通しだ。