九州の中小製造業、4〜6月の収益悪化　2年ぶりの低水準

西日本シティ銀行が19日発表した2024年4〜6月期の九州企業の経営動向調査で、製造業の収益（経常利益ベース）の動向を示す指数がマイナス28.2と、前の四半期比20.6ポイント悪化した。22年7〜9月期以来およそ2年ぶりの低水準で、回答企業の大半を占める中小企業で原材料価格の高騰が収益を圧迫している状況が浮き彫りとなった。

指数は経常利益が「増加」した企業の割合から「減少」を引いて算出した。製造業の内訳をみると「食料品」や「金属・機械器具」など5業種中4業種で悪化した。一方で非製造業はプラス4.5と前の四半期比6.8ポイント改善した。全産業では同0.3ポイント改善のマイナス3.4となった。

先行き予測でも製造業の収益はマイナス水準が続く。資材高や円安は当面続く見通しであり、業種によっては価格転嫁が十分に進まない企業もある。調査を担当したNCBリサーチ&コンサルティングは「中国経済の低迷で売上高が下がった分を国内でカバーしようとして、競争が激化する動きもみられた」と説明する。

今回は台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出などに伴う半導体関連企業との取引状況についても調査した。半導体企業との取引があると答えたのは全産業の16%。業種別では製造業が22%、非製造業が14%だった。関連企業の進出によるプラスの影響があると答えたのは全産業のうち28%だった。

調査は同行の主要取引先に6月1日に実施し、289社から回答を得た。回答企業のうち中小企業は226社と78.2%を占める。地域別では84.4%にあたる244社が福岡県内の企業だった。